緊迫のイラン情勢についての緊急声明

声明「イスラエルとアメリカにイラン攻撃を直ちにやめることを求めるとともに、「力の支配」を進めるイスラエルとアメリカに抗議することを日本政府に求める」

2026年3月4日

ふくおか緑の党運営委員会

　2月28日にイスラエルとアメリカはイランを攻撃しました。トランプ大統領及びネタニヤフ首相は攻撃の目的について、イランに核兵器の開発をさせないことと、イランの最高指導者ハメネイ師と政権幹部多数を暗殺し、政権転覆を謀ると表明しています。アメリカとイランは核開発について協議中にもかかわらず、イスラエルとアメリカは先制攻撃しました。これは国連憲章で容認されている自衛権の行使でもなく、また国連決議に基づくものでもない、国際法を無視した「力による支配」の行使です。しかも政権トップを殺害し、政権転覆を謀ることは国家主権の侵害であり、許されるものではありません。

　しかし、日本政府はイランの核開発を非難しますが、イスラエルの核保有については一切批判せず、イスラエル及びアメリカの先制攻撃を容認しています。イランによる攻撃の危機や核兵器開発の具体的事実がない中での先制攻撃は、イスラエルが中東における覇権をすすめるためにイラン政府を崩壊させることが目的です。日本政府の行動は、「法の支配」による国際秩序を破壊するトランプ大統領とネタニヤフ首相を擁護するもので、「力による支配」を容認するものであり、日本政府の行動を強く糾弾します。

　ネタニヤフ首相に引きずられたトランプ大統領の展望がない戦争は、無辜の多くの市民が犠牲となり、戦渦は中東全体に広がり、世界経済にも大きな影響を与えます。日本も例外ではなく、エネルギー価格の上昇と円安が進行し、経済全体が打撃を受け、国民の生活は物価高で更に苦しくなります。

　日本政府は、平和憲法に基づき、また戦争被爆国として、国際紛争の抑止と核なき世界に向けて、国際社会に働きかけることが期待されてきました。日本政府はイスラエルとアメリカのイラン攻撃を直ちにやめるよう働きかけ、「力による支配」に抗議する責務があります。ふくおか緑の党は、「法の支配」による国際秩序を破壊するイスラエルとアメリカのイラン攻撃を糾弾し、直ちにイラン攻撃をやめることを求めます。同時に、日本政府がイスラエルとアメリカに「法の支配」の国際秩序に従うよう抗議し、イラン攻撃を直ちにやめるよう要請することを求めます。