【声明】日本政府はアメリカのベネズエラ武力攻撃に抗議し、「法による支配」の世界秩序を回復させるための行動を求める

声明

日本政府はアメリカのベネズエラ武力攻撃に抗議し、

「法による支配」の世界秩序を回復させるための行動を求める

2026年1月21日

ふくおか緑の党運営委員会

　新年1月3日にアメリカはベネズエラを武力攻撃し、マドゥロ大統領を拉致しました。これは国連憲章第2条4項において、武力の行使によって国家の主権を侵害することを禁止していることに違反しています。マドゥロ政権が非民主的であっても、国内の問題は主権者である国民の手によって解決すべきであり、アメリカの武力介入を許すものではありません。アメリカの国際法を無視した「力による支配」に抗議します。

　今回のベネズエラ武力攻撃は、昨年12月にトランプ政権が策定した「国家安全保障戦略2025」に基づき行使されたものです。この文書の中で、戦後のアメリカが国際協力を進め、「世界の警察」として国連中心の世界秩序を維持し、「国益との関連性を認めない」国際的負担をしてきたことが間違いであったとしています。更に、国連などの国際機関がアメリカの主権と経済的利益を侵害してきたとしています。その上で、西半球をアメリカにとっての安全保障上重要な地域とし、「アメリカの利益（トランプ大統領が判断）」にしたがって軍事的、経済的行動をするとしています。同時に同盟国にも「アメリカの利益」に添って、軍事的負担及び経済的負担を求めています。さらに、多くの国際機関や国際条約から脱退しています。中国、ロシアについても「力による支配」を容認し、「アメリカの利益」にならない紛争には介入しないとしています。

　二度にわたる世界大戦を経て、国連を軸に「法による支配」の国際平和と、国際協力により飢餓や貧困の撲滅と経済や文化の発展を図ってきました。しかし、トランプ政権はこのような国際協力による平和と発展を否定し、「アメリカの利益」を基準に「力による支配」を進めています。グリーンランドをめぐっては、領有するために「力による威嚇」を行っており、グリーンランドの住民の意思を支持するイギリスなどNATO8カ国に対しても関税を課すと威嚇しています。中東ではイスラエルのパレスチナ人の虐殺と軍事支配を容認し、イラン国内の大規模なデモに軍事行動をちらつかせる政治介入をし、イスラエルの中東支配を支援しています。ウクライナでは、ロシアによる侵攻が続き、「力による現状変更」が進んでいます。いま、世界は「法による支配」の世界秩序が崩壊し、「力による支配」いわゆる「帝国主義」の時代が作られようとしています。世界は多極化が進んでおり、トランプ政権は武力での「力による支配」を容認し、「法による支配」の世界秩序を破壊しようとしています。私たちは「法による支配」の世界秩序を回復させなければなりません。

　しかし、日本政府はアメリカのベネズエラへの武力攻撃とマドゥロ大統領の拉致という国家主権侵害については意見表明をしていません。ふくおか緑の党は、日本政府はアメリカのベネズエラに対する軍事侵攻を批判し、「法による支配」の世界秩序と国際協力により発展する世界に戻るよう行動することを求めます。