【声明】2025年参議院選挙結果を受けて

【声明】2025年参議院選挙結果を受けて

2025年7月24日

ふくおか緑の党運営委員会

　2025年参議院選挙の結果は、自民・公明両党で47議席獲得で終わり、参議院の過半数を維持する為に必要な50議席に達せず、衆参両院で少数与党となりました。投票率が前回に比べて6.17ポイント上昇し、政権交代に一歩近づいたことは評価できますが、国民民主党と参政党が躍進し、EUやアメリカと同じような分断社会が生まれ、戦争政策の推進と憲法改悪の動きが強まる恐れが強まりました。また、福岡県内で市民連合が推薦した「立憲野党」が一歩後退してしまったことは、非常に残念であり、今後の地方議員選挙や首長選挙にも影響があると考えられます。今回の結果を俯瞰すると、自公政権が衆参両院で少数与党となり政権は弱体化しますが、他方国民民主党、参政党が躍進し、立憲野党は伸びず、野党全体が分断状況になり、政治は大きく流動化すると思われます。

　具体的に得票を見てみると、自民党、公明党、日本維新の会が大きく票を減らしましたが、立憲民主党は60万票増と若干得票を伸ばしたものの議席は増えず、自公政権に変わる受け皿にはなり得ていません。自民党551万票、公明党165万、日本維新の会332万票と減らした票は、国民民主党442万票、参政党562万票、保守党296万票、この三党に多くが流れたと見られます。投票率アップにより増えた票はこの三党のほか、れいわ新選組やチームみらいにも流れたと見られます。れいわ新選組は154万票伸ばしましたが議席を大きく伸ばすことはできませんでした。チームみらいはネットを中心に支持を広げ、新しく議席を得ました。共産党は77万票減らし議席を減らし、社民党は5万票減で何とか現状維持できました。立憲民主党、共産党、社民党は「古い党」として若い層の支持を得られなかったのではないかと考えられます。

　選挙結果の背景には、自民党の裏金問題による政治不信に加え、30年間に及ぶ実質賃金がマイナスで勤労者の所得が伸びず、円安とウクライナ戦争やパレスチナ戦争による資源・エネルギーの高騰によるによる物価高に賃金が追いつかず、年金も削減され、多くの国民が生活が困窮していることにあります。多くの有権者が賃金が物価上昇に追いついていないことを実感しており、政治への不満や不信が投票率アップに繋がり、国民民主党や参政党の躍進に繋がったと思われます。

排外主義にNO！　外国人との共生社会の実現を！

　参政党をはじめ多くの保守系の政党が、生活困窮や政治に対する不満のはけ口として外国人に矛先を向けたことは大きな問題です。現在人口の約3％、370万人近い在留外国人が国内で暮らしています。2024年だけでも新たに約30万人増え、急激に増えているのは事実です。しかし、在留外国人には「永住者」「技能実習生」「技術・人文知識・国際業務」「留学生」などのさまざまな在留資格があるにもかかわらず、参院選ではその違いを区別することなく「外国人」「移民」などの言葉でひとくくりに表現され、排外主義的な主張も数多くなされていました。また、生活保護や健康保険などについて、明らかに事実に基づいていない主張が拡散されました。

　そもそも「移民」とは、国際的な法的定義はありませんが、移住の理由や法的地位、在留期間に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことが一般的です。しかし自公政権は「在留期限を設けない」「国籍の取得」を前提に「移民」という言葉を定義し、いま在留している外国人は「移民ではない」として、外国人と共生していくための政策に取り組んでこなかったことに大きな問題があります。政府は参院選中、内閣官房内に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置しました。人口減少が進む中で経済をまわし、社会保障制度を維持していくためには、「排除」ではなく「共生」に向けた外国人政策を推進していくべきです。

持続可能な地球を！　持続可能な税と社会保障制度の構築を！

　また、気候危機対策や原発問題がまったく争点とならず、「温暖化はデマ」という誤った主張を繰り返す政党さえもありました。ガソリン税の暫定税率の廃止を訴える政党もありましたが、待ったなしの気候危機対策を考えると、炭素税のあり方も同時に議論されるべきでした。「手取りを増やす」と訴えた国民民主党をはじめ、多くの政党が「減税」を公約に掲げ、これを支持した有権者も多かったですが、持続可能な税と社会保障制度のあり方の議論が深まったとは言えません。減税の行く先が「小さな政府」「自己責任社会」とならないよう、警戒しないといけません。

未来に希望が持てる社会に向けて、諦めることなく。

　今回の選挙では、投票率が上がれば政治が変わることが実証されましたが、同時に選挙の在り方もSNSを使う選挙に大きく変わってきました。私たちふくおか緑の党も、変わりゆく選挙事情に対応し、もっとSNSを活用して、誤った情報に惑わされないよう有権者に伝えていく取り組みが重要です。

　私たちは、排外主義や差別を許さず、外国人や障がい者、性的少数者たちと共生する社会、戦争政策をやめさせ憲法改悪をさせず、基本的人権と平和が守られる社会、原発に頼らない気候危機対策を進め、誰もが安心して暮らせる社会の実現をめざします。公正な税制と社会保障制度を構築すべく、市民と立憲野党の共闘と、粘り強い市民運動を進めていきます。今回の選挙結果は未来に希望が持てる結果ではありませんでしたが、諦めずたたかっていきましょう。