【声明】日本政府と世界は、一刻も早くイスラエルによる「ジェノサイド」を止めさせよう！

【声明】日本政府と世界は、一刻も早く

イスラエルによる「ジェノサイド」を止めさせよう！

2025年5月30日

(6月3日下線部修正)

ふくおか緑の党運営委員会

　2023年10月7日、イスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を端に始まったイスラエル軍によるガザ攻撃から、19カ月以上がたち、600日目を迎えました。死者数は54,000人を超えたと報道されていますが、この数字は身元が分かる直接的な死者数のみであり、身元が分からない死者や食糧不足・医療不足などによる餓死や病死の死者まで含めると、少なくともその数倍にも及ぶと言われています。230万人だった人口の約1割が亡くなっていることになり、そのほとんどが子どもや女性など、一般市民です。

　ガザは、マスコミなどが使っている「地上侵攻」「軍事作戦」などの言葉では表現し尽くせない、危機的状況となっています。私たちは2023年11月に発表した声明で「民族浄化とも見えるジェノサイト」と表現していましたが、現在ガザで起きていることは紛れもない「ジェノサイド」であり「民族浄化」であると断じざるをえません。ジェノサイド条約が定義している「（物理的な）大量殺戮」にとどまらず、「ドミサイド（住宅の大量破壊）」「メディコサイド（医療システムの組織的破壊）」「エコサイド（環境破壊）」などが行われ、さらにはジェノサイド条約の提唱者ラファエル・レムキンが当初定義していた「ジェノサイド」の核心である「文化的破壊」までもが行われています。200以上の歴史的・文化的遺跡、博物館や文化センター、歴史文書を保管していた文書館なども破壊され、大学教授や知識人も殺害されています。イスラエルのネタニヤフ政権は「ガザ地区の75％を占領する」と明言しています。

　ガザはこの19カ月、深刻な食糧不足と飢餓に直面しており、停戦と人道支援は緊急を要します。これまで日本も含め、欧米は「ジェノサイド」に向き合ってきたとは言えず、イスラエルへの態度が中途半端でした。しかし今月19日、イギリス、フランス、カナダの3か国は共同声明を発表し「容認できない」と非難しました。また、ナチス政権時代のユダヤ人大虐殺（ホロコースト）への反省から、1948年の建国後一貫してイスラエルを支持し、武器供与を行ってきたドイツでも、今月26日にメルツ首相が「もはや目的が理解できない」「武器輸出に制限を設けることを検討する」と発言し、イスラエルを批判しました。戦後、イスラエルを批判すると「反ユダヤ主義」だと反論され、イスラエルを批判しづらかった国々が、いま「ネタニヤフ政権のシオニズム／ユダヤ人至上主義」への批判をし始めています。

　日本では昨年、防衛省がイスラエル製の殺人ドローンの導入を検討していました、しかし、ガザでも使われている兵器の導入を検討することは「ジェノサイドを黙認する」ということを意味し、もし万が一導入した場合はイスラエルを経済的に下支えすることを意味します。決して許されることではありません。

　ましてや、私たちは日本国憲法の前文で、世界中の「専制と隷従、圧迫と偏狭」「恐怖と欠乏」に立ち向かう決意を述べています。今回の「ジェノサイド」にとどまらず、1948年のイスラエル建国と、それに伴うパレスチナ人に対する「ナクバ（破局的大惨事）」以降の歴史に向き合う必要があります。

　私たちふくおか緑の党は、日本政府が日本国憲法の理念に則って、イスラエルに対して即時停戦と、実効性のある大規模な人道支援を認めさせ、和平交渉を再開するよう、一刻も早く交渉することを求めます。