ふくおか緑の党の政策
政治資金をクリアに！
議員報酬50％カット！
「号泣議員」問題で、自治体議員のおカネの使い道に注目が集まりました。
福岡市はどうなのでしょうか。
オンブズマンが政務調査費（現在の政務活動費）に関して調査し、提訴した時には、ほとんどの議員に流用が認められました。現職議員で返還請求がゼロだったのは、ふくおか緑の党のあらき龍昇のみです。
また、福岡市議会議員の年間報酬は約1400万円。
福岡県民の平均年収は約440万円です。
名古屋市議会では、1600万円だった報酬を800万円まで半減させました。
私たちも、福岡市議会議員の報酬を半減させるべきです。
ふくおか緑の党は、これまでも、そしてこれからも、もっともクリーンな福岡市政を目指します。
ムダを削減！
税金は市民の暮らしに。
博多湾の人工島事業には、年間100億円もの費用がかかっています。
新しい開発より先に分配すべきところがあります。
特に医療、教育、福祉です。
国民健康保険料や介護保険料の負担軽減、中学校３年生までの医療の無償化、司書やソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員、高齢化社会への対応など、やるべきことはたくさんあります。
優先順位をきちんと市民に示して、責任を持って次世代にこの福岡をバトンタッチすることこそ、責任ある政治の姿だと私たちは考えます。
地域で経済が循環する
まちづくりをすすめます。
誰もが口をそろえて言う「地域活性化」。
では、そのためには何が必要なのでしょうか。
雇用さえ増えれば、それでいいのでしょうか。
それだけでは不十分なのは、言うまでもありません。
適正な賃金とフェアな労働環境、健康なライフワークバランスが必要です。
国家戦略特区は、「解雇特区」。
見かけ上の雇用や経済は上向いても、地域の活性化にはなりません。
TPPへの参加も、地域を廃れさせてしまいます。
際限のない競争に参加して勝ち負けを決めるより、勝たなくても負けない経済をつくるために、地域で循環する経済を強めなければなりません。
経済成長を至上の価値とする奪い合いの経済から脱却し、人口減少社会に対応できる分かち合いの経済へとシフトさせます。
自然と共存する街・福岡をつくります。
博多湾は、国際的にみても、渡り鳥の通り道になっている貴重な場所です。
その湿地をラムサール条約に登録して、かけがえのない自然を守ります。
また、河川はコンクリートで固めてしまうと、大雨の時に一気に雨水が流れ、都市型洪水のもとになります。
近自然工法を使った河川改修で、自然と調和し、災害に強い街をつくります。
都市部も、建築物に緑化を義務付け、緑化に努めます。
「3.11」で、原発は自然や人間と共存できないことがはっきりしました。
玄海原発の再稼働をさせず、速やかに脱原発へと舵を切ります。
国際都市として、非核平和都市宣言を！
平和問題は国政の専売特許ではありません。
古来より国際的な交通の要衝として発達してきた福岡は、日本全体の平和構築にとっても重要な位置にあります。
平和であってこその繁栄です。
戦争をしない、させないために、非核平和都市宣言を実現し、隣国との交流を深め、関係改善に努めます。
また、特定秘密保護法や、集団的自衛権の閣議決定という憲法破壊の暴挙には強く抗議し、撤回を求めていきます。
住民参加の街づくりを
進めます。
市政が市民の手から離れ、「お任せ」になってきたことの結果が、2兆4000億近い借金（市債）となって表れています。
持続可能な福岡市にするためには、予算の使い道も含めて、私たちがもっと主体的に関わる必要があります。
そのため、「市民参画予算」など、市民が市の政策決定や予算策定に関われる仕組みを充実させます。
人工島事業やこども病院移転など、市民生活に大きな影響を与える問題は住民投票による政策決定の仕組みを取り入れます。
自治度を高め、次世代が安心して暮らせる福岡市をつくりましょう！