声明「参議院選挙に向けて－暮らしを守り、多様性を尊重する、平和な世界の実現を！」

声明「参議院選挙に向けて－暮らしを守り、多様性を尊重する、平和な世界の実現を！」

2025年7月3日

ふくおか緑の党運営委員会

　いま世界では「法の支配による国際秩序」が崩壊し、「自国ファースト」の政治が拡がり、「力による支配／力による現状変更」が横行しています。先月イスラエルとアメリカがイランの核施設を攻撃しましたが、国際法を無視した先制攻撃であるにもかかわらず、ＥＵをはじめ日本政府も事実上容認しています。国際社会は、いまだにイスラエルによるパレスチナ・ガザ住民のジェノサイド（民族浄化）を阻止することができておらず、ロシアとウクライナの戦争の停戦も目途がたっていません。

　戦後80年を迎えた今こそ、法による国際秩序を再構築し、核のない世界、戦争がない世界を実現する市民の運動が必要です。昨年、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞しましたが、日本政府はその実現に向けて先頭に立つべきです。アメリカをはじめとする「力による支配」を退け、アメリカに隷属する日本の政治を変えなければなりません。

　本日7月3日、参議院選挙が公示されました。昨年の衆議院選挙では自公政権が過半数を割り、国会の機能がようやく回復の兆しを示しています。今回の参議院選挙は政権選択につながる選挙になると考えられますが、一方で、戦争政策推進の自公政権を補完する国民民主党や、排外主義政策を掲げる参政党や日本保守党が躍進してしまう懸念もあります。6月の都議会議員選挙では、国民民主党と参政党が新たに議席を獲得しました。排外主義は、人権を侵害し人道に反するだけでなく、歴史が示すように戦争への道を作り出します。

　30年近く実質賃金が下がり続け、円安による物価上昇、ウクライナ戦争やパレスチナ戦争の影響による資源・エネルギーの高騰、農政の失敗による米の高騰によって国民生活が困窮しています。今回の参議院選挙は、消費税減税・廃止や保険料引き下げ、ガソリン暫定税率の廃止など、国民生活の困窮に対する対策が大きな争点となっています。これらの課題対策は重要であり、有権者にも分かりやすい争点ですが、同時に、中長期的な視点から、公正な税制と持続可能な社会保障制度をどのように再構築していくのかも重要な争点だと考えます。暮らしの問題と戦争政策は表裏一体ですが、今後もこの戦争政策を続けていくのか。防衛費は毎年増え続け、2025年度予算では８.7兆円にものぼっており、このような税金の使い方を見直す必要があります。

　今年は6月から全国各地で猛暑日となり、「地球沸騰化」を実感する日々が続いています。待ったなしの課題である気候危機対策を進めるためには、「自国ファースト」な政治ではなく、国際協調の政治が必要です。税制面では、炭素税（環境税）の議論も必要です。また、核兵器開発と表裏一体である原発推進政策はやめさせなければなりません。

　今回の参議院選挙において政権交代への道を切り拓くことができます。投票率を上げて、政権交代を実現し、暮らしの課題解決・気候危機対策を進めるとともに、排外主義を許さない政治を作りましょう。「力による支配」ではなく、多様性を尊重する、平和な世界を作りましょう。ふくおか緑の党は市民連合ふくおかと協定を結んだ立憲野党の候補者を支持します。市民の力で政治を変えましょう！