【声明】自民・維新連立政権誕生について―安倍政権の継承に対する批判と議員定数削減の批判

【声明】

自民・維新連立政権誕生について

―安倍政権の継承に対する批判と議員定数削減の批判―

2025年10月23日

ふくおか緑の党運営委員会

　去る10月21日の国会において、高市自民党総裁を首班とする自民・維新の連立政権が誕生しました。連立政権成立に当たり、日本維新の会は、この間国民の政治不信を作ってきた政治資金問題について、「企業・団体献金の禁止」を主張していたにもかかわらず、「政党の資金調達の在り方について議論する協議体を25年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る」として先延ばしにしました。他方、突如として「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と議員定数削減を連立政権の条件にあげ、高市氏の首班指名を得るために必死となっている自民党に合意をさせました。これは日本維新の会が連立政権に参加するために、自民党が拒否し続けている「企業・団体献金の廃止」については譲歩する問題のすり替えで、多くの国民が「企業・団体献金の廃止」を求めている民意に反するものです。

　議員定数の問題は議員の身分に関わる問題であり、民主主義の根幹に関わる問題で、二党だけで決めることは問題です。今回俎上に上がろうとしている比例区の削減は少数政党に大きな影響を与えます。議員定数については全党が参加して協議されるべきです。

　そもそも、日本の議員数は国際的に比較して決して多くはありません。衆議院調査局第二特別調査室が4月に公表した「選挙制度関係資料集」（2025年版）によると、主要7カ国（G7）の国会議員1人当たりの人口は、日本が17万5千人、英国が4万6千人、フランスが7万人、カナダが8万7千人、イタリアが9万8千人、ドイツが11万9千人となっており、日本は英国の3.8倍となっています。言い換えれば、人口当たりで比較すると日本の議員定数は英国の約1／4、ドイツと比べても約7割です。米国は国会議員の数は少ないのですが、州に大きな権限があり、州議会議員が国会議員とは別途選出されている特殊な状況にあります。日本の人口当たりの議員数は米国を除くとG7で最下位となっています。議員が多いとは言えず、削減の理由はありません。

　議員定数は多様な国民の声が国政に届き、できるだけ死に票が少なくなる合理的なものでなければなりません。民主主義は少数者の意見を尊重し、熟議をすることで政策を実現することにあります。日本維新の会が議員定数削減について「身を切る改革」と言いますが、情緒的なもので合理性はなく、切られるのは有権者の声です。議員定数削減によって経費削減するというのであれば、議員報酬を削減することが民意に添ったものと言えます。

また、議員定数が削減されれば、大企業の支援を受けた者、組織の支援を受けた者、親の地盤を引き継ぐ世襲議員しか議員になれない状況を作りかねません。私たちは、民主主義を劣化させる議員定数削減に強く反対します。議員定数削減の議論はやめ、国民の多様な声と少数者の声が反映されるよう選挙制度の見直しの議論をすべきです。議員定数の議論はやめて、「企業・団体献金禁止」の議論を早急に進めるべきです。

　「連立政権合意書」では、「日本維新の会の提言「21世紀の国防構想と憲法改正」を踏まえ、憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は、25年臨時国会中とする」「緊急事態条項（国会機能維持および緊急政令）について憲法改正を実現すべく、25年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、26年度中に条文案の国会提出を目指す」「戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略3文書を前倒しで改定する」としており、憲法を改悪し、積極的に他国との軍事同盟を結び、武器輸出を進めるとしています。「連立政権合意書」には、原発推進、スパイ防止法推進など民主主義の破壊、排外主義の推進などが記載されています。このように、高市政権は基本的に安倍政権を継承する経済政策と安全保障政策を進め、危機をより深刻化させると考えられます。

　私たちには、危機が深刻化することに対して、これまでの草の根の市民運動を粘り強く取り組むことが求められています。ふくおか緑の党は、立憲野党と市民の共闘をより深化させることを訴えます。