【声明】国民生活を無視した私利私略の衆議院解散に抗議！

【声明】

国民生活を無視した私利私略の衆議院解散に抗議！

戦争への道を開かせないために、立憲野党を応援しよう！

2026年1月20日

（2026年1月21日一部修正）

ふくおか緑の党運営委員会

　高市首相は1月19日に記者会見を行い、1月23日通常国会初日に衆議院を解散することを表明し、1月27日公示、2月8日投票の日程を示しました。選挙の大義について、「高市首相でいいのか」政権選択選挙だと言っていますが、今選挙をしなければならない大義ではありません。物価高騰で国民生活がひっ迫する中、物価対策が喫緊の課題であるにもかかわらず、新年度予算審議がなされない状況での解散・総選挙は、国民生活を犠牲にした党利党略・私利私略の選挙であり、多くの国民は憤りを感じているのではないでしょうか。また、多くの国民が問題としてきた裏金問題と旧統一教会との癒着問題を隠した国民無視の解散・総選挙です。

　通常国会冒頭解散の異例な選挙によって、政府の新年度予算が年度内に成立の見込みがなくなり、地方自治体は物価対策などの住民の為の予算が組めず、国民の生活支援に遅れが生じます。また、予算編成時と重なり自治体職員の負担が大きなこと、雪国ではポスター掲示板の設置が出来ない場所が多く出るおそれがあることや積雪により投票に支障が出るおそれが強いこと、突然であることから選挙関連資材の準備が十分出来ないなどの声が出るなど、多くの問題が指摘されています。また、中小企業などは円安の進行で経営が厳しい企業が多く、倒産企業が増えている状況で、政治空白は許されません。党利党略で選挙が行われますが、選挙にかかる費用は700億円を上回る税金が使われ、本来ならこの選挙費用は物価対策などに使われるべきものです。

　今回の選挙では、自民党は裏金事件で問題となった議員全員を公認します。裏金問題に全く反省がなく、金権腐敗政治が継続されます。高市首相自身も12月臨時国会で「支部への献金は私への献金ではない」と答弁していましたが、2005 年以降の7回の衆院選で、代表を務める自民党支部から計6474 万円の寄付を受けていたことが判明しています。企業・団体献金問題をもみ消す選挙です。

　また、旧統一教会との癒着問題についても、韓国で新たな疑惑が浮上しています。旧統一教会による尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫妻をはじめとする韓国政界との贈収賄事件などの捜査で押収された教団内部文書「トゥルーマザー（真の母）特別報告」には、統一協会トップへの日本からの報告として、「2021年12月におこなわれた衆院選では、われわれが応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と記載されていると報道されています。また、この報告書には高市首相の名前も32回登場すると報道されており、新たな情報が出てきています。自民党は調査し国民に説明する責任がありますが、高市首相は隠して選挙に打って出ました。

　ふくおか緑の党は、物価高対策を後回しにして国民の暮らしを犠牲にする、高市首相の党利党略・私利私略でおこなう選挙に強く抗議します。高市首相は記者会見で、憲法改悪、安保三文書の改訂、防衛費の増額、スパイ防止法など、戦争への道を開くことを明言しています。憲法改悪を許さず平和を守り、軍拡予算を物価対策に回し、物価高の元凶である円安への対策をおこない、国債に依存せず将来世代へ負担を先送りしない財政運営が求められています。金権腐敗政治を継続し旧統一教会と癒着している自民維新政権を交代させ、高市首相を戦争政策へ暴走させない為に、ふくおか緑の党は立憲野党を応援します。