【声明】2026年福岡市長選挙－市民の暮らしを豊かにする市政に！

【声明】

2026年福岡市長選挙

－市民の暮らしを豊かにする市政に！―

2026年10月12日

ふくおか緑の党運営委員会

　11月1日告示、15日投開票の福岡市長選挙にあたり、私たちが考えなければいけないことは、地方自治体の役割は「住民の福祉の増進」であることです。地方自治体は憲法で国とは独立した法人として位置づけられ、地方自治法では国と地方の役割分担を行うこととなっています。2000年に地方分権一括法が施行され、国と地方の関係は対等と整理されました。国が地方に業務を委任するときは法律で明記するとされ、国が地方に対して直接命令はできません。地方自治体は住民の福祉の増進を図るために必要なことは、法律で禁止されていない限り、自治体の判断で執行することができます。つまり、税金は私たちの暮らしをよくするために使われなければならないのです。

　今回の福岡市長選挙の争点は、経済成長を優先し、格差と貧困を深刻化させ、住環境や教育環境を悪化させ、「住民の福祉の増進」という地方自治の本旨に反してきた髙島市政の継続をやめ、「住民の福祉の増進を図る」本来あるべき市政を取り戻すことです。

　髙島市政16年を振り返ると、人工島では造成地を造成費用の半額ほどで売り、住宅開発に多額の補助金をつぎ込み、「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」と都心部の開発を進めるため、補助金やインフラの投資に税金を使っています。また、安倍政権の低金利政策と金融緩和政策でだぶついた市場の資金が福岡市に投機の資金として流れ、都心部開発や地下鉄沿線など交通利便性が良い地域での無秩序な住宅開発が進みました。

　都心部再開発など一見元気な福岡市と言われてきましたが、市民の暮らしは必ずしも良くなっていません。経済成長すればその恩恵は市民にも及ぶというトリクルダウンは起こっていないのです。福岡市の非正規雇用は約4割、地場大手企業の内部留保は増加していますが、市民の所得は頭打ちです。また、支援が必要な子ども達の割合である就学援助を受けている児童は23％で、全国平均の13％に比べ高く、子どもの貧困が窺われます。

　人件費削減のため、公共施設の管理をPFIや指定管理制度で民間に任せ、市の窓口業務は民間に委託しています。PFI、指定管理制度、窓口業務の民間委託などでは、直営では生じない法人税や株主配当が発生します。直営と同等かそれ以下の額で管理するとすれば、必然的に人件費が圧縮され、従業員の賃金は低賃金となります。このことによって低賃金構造を福岡市が造っているのです。

　都心部の再開発や無秩序な住宅開発で福岡市の地価は上がり、固定資産税が大きく伸び、福岡市の財政は毎年黒字を出し、豊かになりました。しかし、小中学校の教育環境が悪化するとされる1学校30クラスを越える過大規模校は、高島市長1期の就任時には7校であったものが今年度で35校と増え続けています。教室が不足し、運動場も通常の使用ができないなど、子ども達に大きな負担を与えています。また、不登校児童は増え続け、情緒障がい児が増えているなかで、教員の不足もあり必要な対応ができていない状況にあります。スクールソーシャルワーカーは9割以上が非正規職員、スクールカウンセラーや学校司書は100％非正規職員で、その他児童心理司や児童福祉司も非正雇用が増えています。子どもの成長を支援する専門職が非正規で、人員も足りていない状況となっています。福岡市は政令市では千人あたりの職員数は最も少なく、人口が増え職員数は増えていますが、非正規職員が増え、市民サービスは低下しています。

　福岡市に経済成長を優先して投機の資金を呼び込み、無秩序な住宅開発などで地価が上昇しています。地価の上昇で家賃が上がり、物価が上昇し続けている中で、市民の暮らしを圧迫し、福岡市外へ移住する人も出ています。

　無秩序な開発によって緑地が減少し、また「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」の都心部再開発はエネルギー消費を増やし、二酸化炭素排出を増やしています。福岡市は2040年にカーボンニュートラルを実現するとしていますが、2024年は二酸化炭素排出量が増加しており、髙島市長の経済成長優先の政策では2040年カーボンニュートラルの実現は不可能です。また地球温暖化防止や都市の景観形成など都市緑化政策が世界各地で進められていますが、「福岡市みどりの基本計画」では緑化で基本的に考えなければいけない「樹冠被覆率」(木陰ができる量)について全く考慮されていません。また、セントラルパーク構想で福岡城址は観光地化するために大木が切られ、生態系が破壊されています。福岡市の都市緑化は時代の流れに逆行するものです。

　また、髙島市長は2020年に18歳、22歳の市民に同意を得ないまま、自衛隊に名簿を提供することを決めました。これまで７年間で約20万人の名簿が提供されました。名簿提供は法的な義務はなく、名簿の提供を拒否している自治体もあります。また奈良県で訴訟が起こっています。同意を得ないまま名簿を提供することは人権侵害であり、福岡市は名簿提供をやめるべきです。

　また、福岡市は博多港を自衛隊の「特定利用港湾」に指定されることを受諾しました。「特定利用港湾」は自衛隊が日常的に軍事訓練に使用します。福岡市は「住民の福祉の増進を図る」ため、国の戦争政策に反対し、博多港の軍事利用をさせないよう、港湾管理者として「特定利用港湾」指定を返上すべきです。外交防衛は国の専管事項と言われていますが、地方自治体は住民を戦争に巻き込ませないために、国の戦争政策に反対すべきです。

　以上、髙島市長が進めてきた経済成長を優先する市政は、地方自治の本旨である「住民の福祉の増進を図る」ことに反するものです。今回の市長選挙において片山すみ子さんを市長にすることで地方自治を取り戻し、市民の暮らしを豊かにする市政に変えましょう。ふくおか緑の党は片山すみ子さんを市長候補として推薦します。

◎片山すみこさん情報

・公式ホームページ　https://katayamasumiko.com/

・片山すみこ事務所

〒810-0005　福岡市中央区清川3-16-24　TOPビルⅢ２階

天神から南に向かう「日赤通り」沿い

「高砂２丁目」バス停から徒歩１分

「西鉄平尾駅」から徒歩10分

・政策チラシ