【声明】談合県政を糾弾し、地方自治を取り戻すために県民が行動することを求める声明

談合県政を糾弾し、地方自治を取り戻すために県民が行動することを求める声明

2026年8月10日

ふくおか緑の党運営委員会

　いま福岡県では議長職・副議長職をめぐる金銭の授受の問題、旅費規程を無視し高額な旅費が使われたことが大きな問題となっています。議長・副議長は地方自治法では任期は４年とされているにもかかわらず１年で交代し、議長・副議長になりたい議員から蔵内議長を中心とする自民党県議団の権力者集団にお金を上納する構造が作られていることが見てきます。この上納金構造は議長・副議長の職責がない、形骸化した議会になっていることを示しています。まさに県民の負託を踏みにじるものです。

　さらに、県民には見えない世界で、県議会では議会の権力者が知事を支配し地方自治の根源である二元代表制を否定する構造を作っています。議会では本来知事部局に対するチェック機能を発揮すべきところが、談合構造でチェック機能そのものがないことが、高額な海外視察費問題に現れています。海外視察費は知事部局の事業で、その費用は予算化されています。旅費規程があるにもかかわらず、高額な海外視察費が予算化され、財政局も黙認し、議会でも予算審議で問題にされず、監査委員会でもチェック出来ていない、まさに蔵内議長を中心とする議会の権力者による県政の支配が見て取れます。

　蔵内氏が提唱したとされるワンヘルス事業にも利権構造が見て取れます。ワンヘルスセンター総事業費に約200億円、蔵内議長の地元の筑後市の筑後広域公園入口にあるワンヘルスの理念を象徴するという巨大な螺旋のモニュメントには蔵内議長の名前も記されており、モニュメント設置に約３億円が使われ、公共事業にも介入し県政を支配していることが見て取れます。

　市町村は直接住民に直接様々な事業を行っていることから、市町村の住民には身近で見やすい構造にありますが、県政は住民に直接行う事業は少なく県民には見えにくい構造になっています。その見にくい構造と自民党の多数派としての権力構造が知事と職員を支配し、地方自治を崩壊させています。県議会も知事もそれぞれ第三者委員会を設置し、議長・副議長の職に就くことに関しての金銭授受問題、高額な海外視察費問題、福岡県職員の親睦団体「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券を組織的に一括して購入していた問題など、議会と知事部局の関係について第三者機関で真相解明するとしています。真相解明を進めていただき、刑事罰や旅費の返還など､議員・職員それぞれ応分の罰を科していただきたいと考えます。それとともに、蔵内議長等権力者集団に支配され、それを黙認してきた知事の責任は大きく、知事の責任を問う必要があります。

　今回の一連の問題の本質は地方自治が蔑ろにされてきたことであり、県民の監視が行き届いていなかったことにあります。県議会議員は二元代表制の議会の役割について理解していない議員が圧倒的に多数であり、県民の声をしっかり受け止め、県民の監視する目を繋ぐ議員を増やすことが重要です。来年の県議会議員選挙では県政に監視の目を持った私たちと繋がる議員を出す必要があります。その為に皆さんに立憲野党の議員や立憲野党と連携できる議員を増やすための行動を求めます。同時に知事の責任を問うための行動を訴えます。

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※以下、8/20加筆しました。

福岡県議会が始まる9/9（水）にあわせて、市民連合ふくおかより共同行動が呼びかけられています。ふくおか緑の党としても、これに賛同し、参加を呼びかけます。

■2026年9月9日（水）行動（案）

・10:30〜議会棟周辺スタンディング、コール

・11:00〜議会傍聴

　　　　議会各派へ申し入れ

・12:00〜県庁入口スタンディング、コール

　　　　記者会見

など

具体的に活動時間が決まり次第、情報を更新します。