【声明】衆議院選挙を終えて
- ふくおか緑の党 運営委員会
- 2月11日
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【声明】衆議院選挙を終えて
2026年2月10日
ふくおか緑の党運営委員会
自民党が単独で3分の2議席を上回る316議席を取り、維新36議席を獲得したことで、全ての委員会の委員長を与党が握り、全ての委員会で過半数を制し、参議院において否決された議案も再議決でき、全て法案を通すことが可能となりました。憲法改悪までも視野に入ったのです。超右翼の高市首相とアクセルを踏む維新の会によって、高市政権は暴走すると考えられます。排外主義の蔓延、思想弾圧を目論むスパイ防止法制定、日本版CIAである「国家情報局」の設置、安保三文書の改訂、憲法改悪、「非核三原則」の見直し武器輸出を促進と兵器産業を日本経済の軸に、「責任ある積極財政」など暴走が始まります。さらに、トランプ大統領に隷従し、アメリカから兵器の爆買い、防衛費のGDP比3.5%(約21兆円)の受け入れ、米軍の代わりに自衛隊が戦闘に参加していくことまで想像されます。
立憲フォーラム事務局の福田誠之郎さんの2月8日のコラムに、英紙『タイムズ』の「選挙に勝つ方法:はっきり話せ、しかし何も言うな」というルポタージュの紹介がありました。「記者の冷徹な視線が向いたのは、高市首相の演説に熱狂する支持者たちの姿です。取材に応じた若い女性は、支持の理由を「はっきり話すから」と答え、その友人は「距離が近い」と評しました。しかし、そこで語られているのは政策の是非ではありません。同紙は、日本人が求めているのは国家のビジョンではなく、自分たちを「どう感じさせてくれるか」という情緒的な満足感に過ぎないと断じています。特に象徴的なのが、政治が完全に「推し活」へと変貌している点です。演説の中身よりも、首相が使うバッグやペン、果てはスキンケア用品といった「小物」が話題になり、庶民的な消費行動へと繋がっていく。記者はこの現象を、SNSで流行する「サナ活」という新語とともに、ある種の奇妙な熱狂として描き出しました。しかし、この盛り上がりの陰で、日本社会が直面する本質的な議論──対中関係、消費税、移民政策といった「不都合な真実」──は、霧の中に隠れたままです。記者は、高市首相がもはや具体的な政策を語る必要すらなく、「ただ存在すればいい」状態にあると指摘。中身のない言葉が「はっきりとした口調」で語られ、それが勝利を掴みつつある現状を、暗に批判しています」とありました。戦前、世界不況の中で「国民の熱狂」によって戦争へ突き進みました。「国民の熱狂」に支えられた高市首相は、再び戦争への道を暴走するのではないでしょうか。
今回の投票率は56.26%。2024年の前回衆院選の53.85%を上回り、「国民の熱狂」による投票率のアップが見られます。トランプ大統領による無法な行為が国際社会の緊張感を高め、貧しくなる日本に漠然とした不安と閉塞感が広がっているなかで、強いリーダーのイメージが日本を変えてくれるという漠然とした期待感と、初の女性首相というイメージとが重なり、支持を得たのではないでしょうか。
中道改革連合の壊滅的な敗北は、出口調査では前回参議院選挙で立憲民主党に投票した人の6割程度しか投票しておらず、立憲民主党が公明党に譲歩したことで支持者離れが起こったのではないかという指摘があります。旗幟を鮮明にし、国の将来像を明確にして闘うことが必要であることを示しています。金権腐敗政治や旧統一教会との癒着を追及し、高市内閣の実像を伝える発進力を高めることが必要です。危機の時代に突入した今だからこそ、市民運動を粘り強く取り組み、立憲野党と市民の共闘を強化し、地方において立憲野党の地方議員を増やす取り組みを進めましょう。


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