ふくおか緑の党​

声明「イスラエルとアメリカにイラン攻撃を直ちにやめることを求めるとともに、「力の支配」を進めるイスラエルとアメリカに抗議することを日本政府に求める」 2026年3月4日 ふくおか緑の党運営委員会 　2月28日にイスラエルとアメリカはイランを攻撃しました。トランプ大統領及びネタニヤフ首相は攻撃の目的について、イランに核兵器の開発をさせないことと、イランの最高指導者ハメネイ師と政権幹部多数を暗殺し、政権転覆を謀ると表明しています。アメリカとイランは核開発について協議中にもかかわらず、イスラエルとアメリカは先制攻撃しました。これは国連憲章で容認されている自衛権の行使でもなく、また国連決議に基づくものでもない、国際法を無視した「力による支配」の行使です。しかも政権トップを殺害し、政権転覆を謀ることは国家主権の侵害であり、許されるものではありません。 　しかし、日本政府はイランの核開発を非難しますが、イスラエルの核保有については一切批判せず、イスラエル及びアメリカの先制攻撃を容認しています。イランによる攻撃の危機や核兵器開発の具体的事実がない中での先制攻撃

声明 日本政府はアメリカのベネズエラ武力攻撃に抗議し、 「法による支配」の世界秩序を回復させるための行動を求める 2026年1月21日 ふくおか緑の党運営委員会 　新年1月3日にアメリカはベネズエラを武力攻撃し、マドゥロ大統領を拉致しました。これは国連憲章第2条4項において、武力の行使によって国家の主権を侵害することを禁止していることに違反しています。マドゥロ政権が非民主的であっても、国内の問題は主権者である国民の手によって解決すべきであり、アメリカの武力介入を許すものではありません。アメリカの国際法を無視した「力による支配」に抗議します。 　今回のベネズエラ武力攻撃は、昨年12月にトランプ政権が策定した「国家安全保障戦略2025」に基づき行使されたものです。この文書の中で、戦後のアメリカが国際協力を進め、「世界の警察」として国連中心の世界秩序を維持し、「国益との関連性を認めない」国際的負担をしてきたことが間違いであったとしています。更に、国連などの国際機関がアメリカの主権と経済的利益を侵害してきたとしています。その上で、西半球をアメリカにとって