【報告】3.13いのちと暮らしを守る福岡県下一斉行動

　3月13日（日）に、福岡県総がかり実行委員会主催の「3.13いのちと暮らしを守る福岡県下一斉行動」が、北九州市、久留米市、大牟田市、直鞍・筑豊地区、京築地区、そして福岡市の福岡県内各地で行われました。

　14時から福岡市の天神で始まった総がかり集会は、主催者発表では約600名もの参加があり、活気のある集会となりました。警固公園での集会では、コロナ禍・気候危機・憲法についてのそれぞれスピーチののち、政党代表挨拶があり、立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組の挨拶の後に、ふくおか緑の党としてあらき龍昇代表も登壇しました。

　警固公園での集会後は、天神街頭行動として16箇所に移動しての街頭でのマイクアピールが行われました。あらき代表、木下副代表、本河事務局長ともに各箇所でそれぞれしている活動のアピール後に、最後に政党コーナーで、街ゆく人々へふくおか緑の党としてアピールを行い、県下一斉行動を無事終えることができました。

　下記のような内容を街頭で話させていただきました。

あらき龍昇 ふくおか緑の党 代表

　ロシアのウクライナ侵攻は直ちに中止することを求めます。戦争は最大の人権侵害であり、環境破壊でもあります。戦争がない社会にこそ、未来に光があります。

　現在、地球温暖化、化学物質による汚染、プラスチックの汚染など、「人新世」という地質学的な時間単位での環境破壊が、人間の経済活動によって生じています。私たちは「地球のいのちの繋がり」の中ではじめて存在することができます。人為的な要因での環境破壊をこれ以上しないために、緑の党は「いのちの繋がり」である環境問題を中心に取り組んでいます。

　いま新自由主義経済で、資源が収奪されて環境破壊が進み、格差と貧困が広がっています。搾取のない「公正な社会」と「環境破壊をやめる社会」に変えていくためにも、連帯する社会をつくることが必要です。緑の党は、いのちと暮らしを守る社会が実現できるよう、努めていきます。

木下由香 ふくおか緑の党 副代表

　フクシマ原発事故から11年が経過しましたが、原発事故はまだ終息していません。2日前の311集会で、ここ福岡に避難してきた方の話を聞きました。11年経った今も、その方は当時を思い出して声を詰まらせていました。今ウクライナでは原発が制圧されて、世界中を震撼させていますが、実は世界最大規模の原発は新潟県の柏崎にあります。 ウクライナの人々に心を寄せている方も多くいらっしゃるとは思いますが、54基もの原発を保持する国という意味では、決して他人事ではありません。一刻も早く原発を停止、廃炉にしなければなりません。

　プラカードにも記載している｢地球ひとつぶで生きる｣という緑の党のメッセージがあります。私たちの「いのちと暮らし」は地球全体で繋がりがあって、この小さな「地球ひとつぶ」の上でしか生きられないのだということを、新型コロナの世界的な流行や、今回のウクライナ・ロシアの戦争によって引き起こされている今の社会状況から、強く実感させられています。

　私たちが暮らすこの「地球ひとつぶ」。私たちにできることは、真剣に環境政策に取り組むことだと考えています。

本河知明 ふくおか緑の党 事務局長

　いまロシアとウクライナの戦争によって、平穏な暮らしが脅かされ、多くの人々が避難を余儀なくされています。福島原発事故から11年を迎えましたが、戦争も、原発事故も、女性や若者、子どもなど、社会的に弱い人たちがより苦しめられています。この２年にわたる新型コロナウィルスによる影響も同様です。富める者はより富み、貧しいものはより貧しくなる、二極化が進みました。

　しかし、この格差は新型コロナで始まったわけではありません。２０年以上前から起きていました。先日国が発表した資料によると、年間所得が25年間で100万円以上減っています。特に45歳～54歳の世代では約200万円も減っています。しかもこの25年間で、社会保険の負担も増え、消費税は３％から１０％まで上がっており、私たちが自由に使えるお金はもっと減っています。

　現在の状況はまさに政策の失敗であり、責任は自民党にあります。夏の参議院選挙では野党の皆さんと力を合わせて、改憲を阻止し、いのちと暮らしを守る政治を実現してくために、私たち緑の党も尽力していきます。