平和・自由・公正な社会を取り戻すために、「安倍政治」を継承する菅政権を倒そう！

　8月28日、安倍前首相が突然の辞任表明を行い、7年8ヶ月の「私物化した政治」を投げ出した。「安倍政権を継承する」とする菅政権は、新自由主義政策を更に推し進め、外交防衛もアメリカ追従の対中国・対北朝鮮敵視政策と、辺野古新基地建設推進、米軍･自衛隊の一体化を進めるものと見られる。安倍前首相は置き土産に「敵基地攻撃」を残し、早速トランプ政権は防衛費をGDP２％に増額することを菅政権に要求している。

　菅政権はコロナ禍をショック・ドクトリンとして活用し、成長戦略として規制緩和とデジタル化を進める方針だ。GIGAスクール構想の前倒し、マイナポイントによるマイナンバーカードの推進、コロナ感染者接触通知アプリCOCOAの推進、スーパーシティ構想の推進…。デジタル庁を設置して国･地方自治体のシステムを一元化し、マイナンバーカードの利便性を高めるとして保険証、運転免許証、更にマイナンバーを銀行口座に紐付けすることを進めており、監視社会へ大きく動こうとしている。

　また「私が目指す社会像は、自助・共助・公助」と述べ、自己責任社会への方向を明言しており、消費税増税も視野にあることを明らかにしている。社会保障の切り下げ、労働関連諸法の改悪やTPPの推進など、産業界が求める「痛みを伴う改革」を進めると考えられる。

　他方、森友･加計学園、桜を見る会についての再調査は拒否。官房長官時代から説明もせず記者の質問にも答えず、強権的に官僚を動かしてきた姿勢は更に強まり、「忖度の政治」も継承される。しかし、河井夫妻の買収事件について、その原資である選挙資金1億5千万円の支出は、安倍首相（当時）、菅官房長官（当時）、二階幹事長の決裁なしではあり得ず、この闇は菅政権のアキレス腱であると考える。

　「安倍政治」は終わらないどころか、菅政権はより強権的に進めることさえ考えられる。「安倍政治」を終わらせるためには、市民と野党で来る総選挙に勝利し、まともな政治にすること。そのためには投票場に行き野党に投票することである。同時に、地方自治を実現することが、民主主義を守り、まっとうな政治を作ることになる。いま緑の党が未来の世代に責任を果たすことが求められていることを、私たちは自覚しよう。

ふくおか緑の党　代表　あらき龍昇