昨年12月の福岡市議会定例会で髙島市長は、7区の保健所を廃止し、福岡市保健所に一元化する議案を提案しました。
議会答弁によると、市が議案を起案したのは10月19日、保健医療局長の決裁は同月23日、その決裁後の同日に医師会と公式協議したようです。関係者の意見を訊かず、医師会に通告するような進め方をしたこと、保健福祉審議会や7区にある保健所運営協議会にもまったく諮っていないこと、市民への意見聴取や説明もなかったこと、このような進め方は決して許されません。市議会議員も前日4日に議案が届いて初めて知ったとのことで、議会軽視の姿勢も問題です。
緊急時に対応するために
平時から７区の保健所体制が必要です
区の保健所は私たちの暮らしにとってたいへん重要であり、1か所に統合することでさまざまな影響を受けることになります。
市は新型コロナウイルス感染症対応における課題として、①平時から有事へのスムーズな移行、➁区を超えた健康危機事案への対応、③全市的な対応方針の変更等に係る機動的な対応、を挙げています。しかし、これらの課題を保健所の統廃合によって解決できるとは考えられません。コロナ対応の全国の状況を振り返ると、緊急時の対応が破綻した原因は、医療機関や保健所の縮小、および、保健所などでの保健師の削減にあります。
平時から緊急時へとスムーズに移行するためには、7区の保健所の維持と保健所での人員の拡充こそが重要です。指揮系統の強化の問題も、組織の日常的な訓練と、専門職員のキャリアアップと継続性によって解決されます。統廃合によって健康危機管理体制の強化にならないことは明らかです。むしろ、統廃合で人員削減が進めば、職員の負担増と市民サービスの低下が危惧されます。
議会は市民の負託に応え、
市長は民主的運営をすべきです
12月議会でこの議案は賛成多数（反対は7名のみ）で可決されました。12月4日に議案が出され、わずか15日で結論を出すという異常な議会でした。議会として市民や関係者の声を聞き審議を尽くすことはできていません。議会として高島市長をチェックする責務を放棄したもので、市民の負託を裏切る行為だと言えます。
また、市民や議会を無視した髙島市長の進め方は、民主主義を否定するものであり、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治の本旨を否定することでもあります。
私たちふくおか緑の党は髙島市長に対し、保健所の統廃合を撤回し、改めて議論を尽くす手続きを求めます。
2024年1月8日
ふくおか緑の党 代表 荒木龍昇
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