情報技術が急速に進化する情報化社会において、個人情報保護がますます重要となっています。法律および条例では、個人情報は原則「目的外使用は禁止」となっています。福岡市の名簿提供問題をめぐって、市の個人情報保護審議会の答申でも「自衛隊の目的外使用禁止措置を厳正にすること」「提供を望まない市民を除外すること」を求めています。
安保関連法および日米新ガイドラインの下、自衛隊員は国防とは関係なく海外での戦闘に巻き込まれることは現実のものとなっています。自衛隊への名簿提供は、戦争への道に協力することであり、市民を戦場に送ることにつながります。本人の同意なしに名簿提供することは、個人の権利利益の侵害です。
戦前の地方自治体は国の機関でしたが、戦後の日本国憲法下で自治体は、国と【対等】な実施機関と定められています。地方自治の本旨は「住民の福祉の増進を図る」ことであり、個人情報を管理する自治体にとって個人情報保護は重要な【自治】事務です。実際、名簿提供していない自治体もまだ数多くあります。名簿提供は、地方自治の本旨に反します。
また、この名簿提供問題を通じて、二元代表制の対極にある議会が機能していないことも改めて明らかになりました。市長は1月6日の記者会見後の経緯を見ると、短時間で手続きを進め、議会対策として形式上の手続きを踏んだものです。これは議会軽視であり市民自治を否定するものです。
私たちは引き続き、名簿提供の撤回を求めていきます。一緒に声を上げていきましょう！
ふくおか緑の党 代表 あらき龍昇
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