【4月から周知を開始、6月に名簿提供される見通し】
福岡市が自衛官募集のために、18歳（高校3年生）と22歳（大学4年生）の住民の名簿を提供することを決めました。4月1日（水）から市ホームページに「自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について」（※）というページを開設し、自己の個人情報の提供を望まない場合、6月1日（月）までに本人または保護者から「除外申請書」を提出するよう案内しています。このことは市政だより4/15号にも掲載されましたが、はたしてどれほどの若者が市ホームページや市政だよりを見ているのでしょうか？
【市は“4月からの実施”ありきで、形式的な手続きを強行】
そもそも、この方針は1月6日の市長記者会見のなかで、記者からの質問に答える形で表明されました。それ以降、髙島市長みずから市民に対して説明責任を果たしたことはなく、またこの方針の撤回を求めた市民や議員とも一切会おうとしませんでした。
この名簿提供（目的外使用）について市は、▼1月31日（金）個人情報保護審議会へ諮問、▼2月7日（金）同審議会の目的外利用等審査部会を開催、▼2月14日（金）同審議会からの答申を受理、▼2月18日（火）市議会の総務財政委員会で“報告”のみが行われる（議会採決が要らない）という、“新年度4月からの実施”ありきのスケジュールで、形式上の手続きを強行しました。なぜ一年間延期し、市民に周知したり、市民の意見を聞いたりする期間を設けられなかったのか。ここにも高島市長の安倍首相への忖度の姿勢が垣間見えます。
【党派を超えた反対運動が展開された】
審議会の開催にあたっては「開催の公表に関する要領」を侵し、開催日の4日前（2月3日（月））の夕方の公表という形で強行されました。にもかかわらず、5席の傍聴席をめぐって170名近い市民が集まりました。また、審議会の会長宛の署名は、約2週間で1200筆余も集まり、提出されました。
2月22日（土）には市内の公園で「自衛隊への名簿一括提供を許さない！市民集会」が行われました。2日前に市内でコロナ感染者が確認された中、約200人の市民が総結集。市議も「緑とネット」の2人をはじめ、共産党、社民党の市議は全員参加、立憲民主党からも1名参加、そして党大会と日程が重なっていた国民民主党からもメッセージが寄せられました。
【市民の行動が、名簿問題を議会の大きな案件に押し上げた！】
2月18日に委員会で“報告”はされていたものの、多くの市民が抗議と中止を求める行動を起こしてきたことで、改めて3月議会でこの問題が大きな案件となりました。市民からは６件の請願が出され、予算に係る３件については３月議会で審査され（3件とも否決）、残り３件については新年度に審査されることになっています。
実際に自衛隊へ名簿提供されるのは、6月以降になる見通しです。まだもう少し時間が残されています。またこの問題は毎年繰り返されていく問題です。コロナの影響で集会等の中止が相次いでいますが、引き続き、名簿提供の撤回に向けて、全力で取り組んでいきましょう。
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