福岡市は自衛官募集業務への協力として、18歳（高校3年生＝2002年4月2日～2003年4月1日生）と22歳（大学4年生＝1998年4月2日～1999年4月1日生）の名前と住所が記された個人情報29,817人分を、6/5に自衛隊へ渡しました。高島市長の会見があった1月以降、私たちは個人情報保護の観点、地方自治の観点などから名簿提供に反対しています。
【周知徹底されないまま － 除外申請はわずか233人！ 本来なら一人ひとりに同意を求めるべき！】
名簿提供の是非について諮問された個人情報保護審議会は、提供の条件として「提供に先立って市民への周知を行い、自己の情報を提供してほしくない市民については除外措置を講じること」、「自衛隊の目的外使用禁止措置を厳正にすること」等を求めました。
市はホームページで4/1から周知を開始し、6/1を締切として除外申請を受付けましたが、申請をしたのは233人（0.78％）のみでした。市政だより4/15号に一度だけお知らせが載りましたが、皆さんはこの記事に気が付かれましたか？
【協定書1枚で個人情報が守られるの！？】
4/1に市と自衛隊が協定書を結びました。その第2条で「募集対象者情報を複写、複製し、又は第三者に提供してはならない」とあります。市の説明によれば、「複数の自衛隊員が原簿を持って地区をまわり、対象者の自宅に募集案内などをポスティングする」とのことです。
市は議会で「自衛隊においては、（略）適正に情報の管理がされる」、「業務完了後の廃棄に関しては、管理責任者立合いによるシュレッダー処理の写真を添付し、（略）報告書の提出を求めている」と答弁しましたが、個人情報の漏洩のニュースが珍しくない昨今、この協定書1枚で市民の個人情報が守れるのでしょうか？
【自衛官の募集案内が届いたら、ご連絡ください！】
この問題は来年度以降も毎年続きます。私たちは今後もこの問題を追及していきます。
自宅に募集案内が届いた方、議会答弁に反して“戸別訪問”を受けた方、「何も届いていない」という方も、ぜひ事務所へご一報ください。
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