｢日本の食と農の未来を考える｣つどいに参加して

4月9日(土)に福岡県中小企業振興センターで｢日本の食と農の未来を考える｣講演と交流のつどいが開催されました。

前半は、東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏の講演でした。

｢農政の失敗が招く、国家存亡の危機｣のタイトル通り、日本の農業政策の危機的状況は、目を覆うばかりの状況です。講演では、種子法廃止や種苗法改定、遺伝子組み換え、ゲノム編集等の問題や、米国の占領政策についてまで話が及びました。とてもシビアで重い内容でしたが、鈴木先生の笑いとユーモアが時折まじる語り口に、広い会場を埋め尽くす多くの参加者がひきこまれていました。

国会議員・県会議員・市会議員など、多くの自治体議員の参加もあり、市民だけでなく自治体としても、食をめぐる問題への関心が高くなっていることがうかがえました。

｢全国の学校給食無償化は5000億円でできる。F35戦闘機だけでも6.6兆円もかけているのだから｣

｢コロナショックにウクライナショック。食糧自給率37%のこの国では、食糧危機はすでに始まっている。不測の事態に国民を守れない国は独立国とはいえない｣

｢"今だけ、金だけ、自分だけ"の資本主義から脱却して、三方良しの循環経済を目指すべし｣

といった説得力あるお話に共感しました。

後半は、オーガニックパパの八尋さんや、グリーンコープ生協の取り組みなど、食と農に関わる実践者の方々の熱意あふれる報告があり、｢私たちが連帯して、食と農を守っていきましょう｣というアピールで、会が締めくくられました。

講演でもあったように、主要農作物種子法が平成３０年４月に廃止されましたが、日本の種子を守る会のまとめをみると、2022年4月末現在3１の自治体（道・県）で独自の条例を制定しています（詳細はこちら）。まずは、小さな一歩として近隣の自治会、各市町村、そして県へと食と農の問題を伝え、地域から変えていきましょう！

ふくおか緑の党副代表　木下由香