声明「新型コロナウイルス－国・自治体は生活保障を、市民は主体的な行動と連帯を」

声明「新型コロナウイルス－国・自治体は生活保障を、市民は主体的な行動と連帯を」

2020年4月13日

ふくおか緑の党運営委員会

　昨年12月に中国武漢で発生した新型コロナウイルスはパンデミックを引き起こし、日本においても感染は拡大しています。4月7日に安倍政権は新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を発出し、福岡県、東京都など7都府県が指定を受けました。

◆感染拡大防止と生活保障のために税金を

　3月の福岡市議会において、コロナ対策として2020年度予算の組み替え動議が出され、私たちもこれに賛成しましたが、否決となりました。福岡市では国の補正予算の成立を待って、連休明けにコロナ対策が実施できるよう、4月中に補正予算審議のための臨時議会が予定されています。住民の生活に最も近い基礎自治体である市町村は、地方自治の本旨である「住民の福祉の増進を図る」コロナ対策が求められています。

　遅れていた検査体制の整備が進み検査数の増加と共に全国的に感染者が増え続けています。医療現場では医療崩壊危機の瀬戸際にあるとも表明されています。私たちふくおか緑の党は市民の皆さんと共に全力で感染拡大を防ぐことに取り組む決意です。また、市民や事業者に多大な影響が出ており、私たちは国および地方自治体に、医療現場へのさらなる支援の強化、市民生活の支援、雇用の確保および事業者の事業継続の支援を強く求めていきます。

◆コロナ危機が浮き彫りにしたグローバリゼーション

　今回の新型コロナウイルスによる市民生活の影響は、こども、生活困窮者、障がい者や高齢者など、より弱い立場にある者に強く出ています。1980年代の中曽根政権以降に進められてきた新自由主義思想にもとづく経済政策と不可分のグローバル経済によって、社会保障、医療体制が切り捨てられ、格差と貧困が拡大してきました。今回のコロナ危機は、改めて社会の矛盾を浮き彫りにすると同時に、まさに社会の大転換を強いることになります。

　新型コロナウイルスの治療薬は現在手探り状況であり、またワクチンの開発には１年程度は要するとされており、世界的なパンデミックの終息に目処がついていません。長期にわたって世界経済の低迷が続くと考えられ、リーマンショックを超える影響を及ぼすことが確実です。また、日本をはじめ世界各国は巨大な財政赤字を抱えてコロナ対策をしなければなりません。今こそ、世界各国は協力して平和への取り組みを進め軍拡競争をやめ、TPPやFTAなどグローバリゼーションによる多国籍企業優遇政策を転換することで、気候非常事態に対処し、世界から貧困と格差の拡大をなくすことに取り組むべきです。日本においても防衛費や無駄な公共事業の見直し、大企業優遇、富裕層優遇の政策を転換し、国民生活に重点を置くときです。

◆主体的な行動と連帯で、いのちと自由を守り抜こう

　国は感染爆発を予防するために緊急事態宣言を出し、「自粛」要請の名のもとに国民の自由権や、生活・事業活動を制約していますが、国は速やかに簡素な手続きによる生活保障を行い、同時に人権侵害や報道規制など「超法規的」措置は厳に慎まなければなりません。また、地方自治体においては、地方自治の本旨に則って主体的に、こどもの学習保障や健全な生活維持の保障、生活困窮者に対する住居・生活・雇用等の支援、家庭内暴力や虐待の予防、障がい者や高齢者の相談・支援をしていかなければなりません。

　コロナ危機は私たちに社会のあり方を問うています。ふくおか緑の党は、終息後の社会の在り方について、皆さんと共に共に考え議論し、私たちの未来に希望が持てる社会の構築に向けて共に歩んでいく所存です。その為にも、私たちは国の措置に全てを任せるのではなく、私たち自身が主体的な行動と連帯でコロナ危機に臨み、終息に向けて全力で行動していくことを訴えます。

#新型コロナウイルス