「虹とみどり」の政策研究集会に参加してきました

広報部
2019年9月3日
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　8月23日（金）・24日（土）に香川県高松市で行われた、自治体議員政策情報センター「虹とみどり」（http://jjc.jpn.org/）主催の政策研究集会に参加してきました。この集会は自治体議員だけでなく、市民にも開かれています。

　基調講演は「教育と憲法」という演題で、元文部科学事務次官の前川喜平さんが講演。「第一次安部政権のもとで教育基本法が改正されたが、かろうじて重要な骨組みは残っている。いまの日本国憲法と組み合わせれば、まだ使える」、「自民党改憲案の中の「教育無償化」については、憲法改正の必要はない。教育基本法第4条で「経済的地位によって、差別されない」とある」などと語りました。

　また、主権者教育の必要性に触れ、そのとき問題になる「政治的中立」については、1976年に政治教育研究者らが話し合った「ボイテルスバッハ合意」という基本原則を紹介し、その上で教師も自分の意見を生徒に示すべきだという考えを示しました。

　そのあと分科会に分かれ、「地方自治と議員・議会のめざす姿」と「減災のまちづくり」の分科会に参加しました。（そのほか「公共施設再編」「南原繁の戦後構想－敗戦・憲法・教育」「辺野古」「ひとり親支援と子ども食堂」の分科会がありました。）

　「地方自治と議員・議会のめざす姿」の分科会では、元我孫子市長の福嶋浩彦さんが「無作為抽出（ランダム）」による市民参加について講演。自身が深く関わった島根県松江市で行われた住民主催による「自分ごと化会議」を中心に事例を紹介されました。福岡県内でも大刀洗町が2014年からこの方法で住民協議会を開催しています。福嶋さんは自治体議員参加者を前にして、「安倍政権が民主主義を破壊したとよく言うけれども、自治体議会で本当に民主主義を実践できているんですか？」と問いかけました。

　「減災のまちづくり」の分科会では、昨年7月に豪雨被害にあった倉敷市真備町の復興ビジョンの議論の座長を務めた岡山大学の三村聡さんの講演と、岡山県議の大塚愛さんが東日本大震災に遭われたご自身の経験と、今回の岡山県の対応について話題提供し、意見交換を行いました。