【Ｊアラートによるミサイル対応訓練の中止を求める申し入れ】

11月14日、福岡市長宛にＪアラートによるミサイル対応訓練の中止を求める申し入れを行いました。

以下、申し入れ文です。

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髙島市長は12月1日にＪアラートを活用したミサイル対応訓練を行うことを発表しました。某国から弾道ミサイルが発射されたとの想定でＪアラートによる伝達訓練と避難訓練が実施されるとのことです。避難訓練についても「身を守るための避難行動」だけではなく、市営地下鉄の「全列車を一旦駅に停車」するというものです。こうした訓練を行うことは、他都市の事例を見ても、市民に無用の混乱を引き起こすだけでなく、北朝鮮に対する敵意と排外主義をあおることに繋がりかねません。 北朝鮮をめぐる「危機」の原因は、北朝鮮とアメリカは休戦状態で、朝鮮戦争が終わっていないことにあります。朝鮮戦争を終結させ、北朝鮮を国際社会に組み入れることが解決の本質であり、北朝鮮の核開発問題・弾道ミサイル開発問題の解決、さらに拉致被害者救出に繋がります。小泉元首相と北朝鮮金正日前書記長とが交わした「日朝平壌宣言」があり、対話と交渉による解決を進めるべきです。安倍首相がトランプ大統領の好戦的な発言に便乗して対話よりも武力による威圧を表明していることこそが、偶発的な戦争を起こしかねない危険な行為です。安倍首相の「武力による平和論」は、国民に無用な危機をあおることで「戦争法」を正当化し憲法を改悪しようとするもので許されません。安倍首相のこのような政策は、アメリカの「エア・シー・バトル構想」の下、仮想敵国である中国との覇権争いの先兵として自衛隊の地対艦ミサイル基地を先島諸島および奄美に配備し、辺野古新基地建設強行にも現れています。 福岡市の訓練は安倍政権の「戦争をする国」に向けた政策に荷担するもので、地方自治体の本旨である「住民の福祉の増進」に反するものです。 8月と9月の「ミサイル騒動」では、「頭を抱えればミサイルに対処できる」という「現代版竹やり訓練」が行われ、すでにミサイルが日本上空を通過しているのに住民を避難訓練に従わせるという状況を招いています。かつて日本政府は地方自治体を使い、国民を戦争に動員しました。この反省の上で日本国憲法がつくられました。国の間違った政策に対して、地方自治体として国に異議を申し立てる責務があります。「Ｊアラートが要らない社会」こそ、自治体が目指すべきだと考えます。 ふくおか緑の党は、12月1日のＪアラートによるミサイル対応訓練を中止するよう強く求めます。

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【追記】11月16日

12/1（金）の福岡市のJアラート訓練。14日（火）の訓練中止要請に引き続き、昨日は12項目の質問状を渡してきました。24日（金）までの回答を求めています。

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2017年11月16日

福岡市市民局長 下川　祥二　様

ふくおか緑の党 　　　　　　　共同代表　あらき龍昇 えとう真実 〒814-0033　福岡市早良区有田5- 17-7

質　問　状

Ｊアラートによるミサイル対応訓練について

髙島市長は12月1日に北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとの想定で、Ｊアラートによる情報伝達訓練と避難行動訓練を実施すると発表しました。北朝鮮によるミサイルの発射に関し、北朝鮮は事前に発射日時と落下地点を国際海事機関（IMO）及び国際民間航空機関（ICAO）に通告しています。日本政府は日本に着弾しないミサイルに対してJアラートを鳴らして「落下」を演出していると考えます。 私たちは、この訓練は市民に無用の混乱を引き起こすだけでなく、北朝鮮に対する敵意と排外主義をあおることにつながる恐れがあると危惧しています。また訓練を実施することによって、福岡市が「アジアのゲートウェイ」として発展していくうえで、支障をもたらすと考えています。 そこで、今回の訓練を所管する市民局に対して以下の質問をいたします。

１、今回の訓練実施に至った経緯を明らかにしてください。 ２、市民への事前周知はどういう方法を用いたのか？ ３、「緊迫する北朝鮮の情勢を鑑み」とありますが、情勢についてどんな認識をされているの か？ ４、金正恩政権になってからこれまでにミサイルが何回発射されたのか、その回数と種類およ び着弾点について教えてください。 ５、「福岡市に弾道ミサイルが飛来」することが現実問題と考えておられるのか？ ６、「市営地下鉄の全列車を一旦駅に停車」する意味は何か？ ７、「身を守るための避難行動」の全ての内容を明らかにしてください。 ８、この訓練を通して、市民に対してどういう効果を期待しているのか？ ９、教育現場においてどういう訓練を予定しているのか？ 10、教育現場で訓練を行なうことで、特に子どもにどういう影響をもたらすと考えているのか ？ 11、訓練を実施することで、福岡市のイメージがどういうふうになると考えるのか？ 12、今後もＪアラートを活用した訓練等を実施する考えなのか？

以上12項目について、11月24日（金）までに書面にて回答をお願いいたします。

以上