【声明：テロ等準備罪＝共謀罪の衆議院での強行採決に強く抗議し廃案にすることを求めます】

2017年5月23日 ふくおか緑の党 運営委員会 　昨日衆議院においてテロ等準備罪＝共謀罪が自民党、公明党、日本維新の会などによって強行採決されたことに強く抗議します。国民の理解を得ることなく、数の暴力で強行採決するという、民主主義を否定する自民党・公明党政権に強く抗議します。 　衆議院法務委員会での法案審議を見ると、質問に法務大臣は的確に答えることができず、審議が十分なされたといえる状況ではありません。法案審議では法の構成要件が曖昧で、捜査当局の恣意的な判断によってえん罪がつくられ得ること、組織的犯罪集団だけではなく一般市民も対象になり得ること、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（パレルモ条約）締結のためには共謀罪を新たに作る必要がないことなど、法案に多くの問題があることが明らかであり、人権侵害の恐れが強い法案です。このような法案が国民の理解が得られているとは考えられません。 　安倍政権は特定秘密保護法の強行採決、安保関連法＝戦争法の強行採決、盗聴法の改悪、刑事訴訟法の改悪と、国民の知る権利を奪い、憲法を公然と踏みにじり、国民の監視を強化し、立憲主義・民主主義を破壊してきました。安倍政権によって民主主義が劣化させられている現状は国際的にさまざま指摘がなされています。特定秘密保護法が強行採決されて以降、日本の報道機関は萎縮し、国境なき記者団が毎年発表する表現の自由度ランキングでは、民主党政権時の2010年には11位であったものが下がり続け、2016年は72位となっています。昨年、国連特別報告者のデビット・ケイ氏は特定秘密保護法が表現の自由を奪っていると警告しています。そして今年、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は、安倍晋三首相宛ての公開書簡において現在国会で審議されている「共謀罪」法案は「テロ対策を掲げていることに反し、共謀罪の対象にテロや組織犯罪とは関係ない行為が処罰対象になっていること」「政府の方針に反対するNGOに対する監視が強まること」「プライバシー侵害や表現の自由を制約する恐れがある」と懸念を表明しています。これに対して、安倍政権は真摯に受け止めるどころか抗議をするという破廉恥な行為をしています。 　殺人などの凶悪犯罪にはすでに「準備罪」「予備罪」「共謀罪」があり、そもそも共謀罪を新たにつくる必要はありません。国会審議で見えてきたものは、犯罪集団の監視だけでなく全国民の監視にあります。時の政府に異を唱える国民を弾圧するためです。すでに沖縄県高江ヘリパット建設に反対する住民、辺野古新基地建設反対する住民、原発建設に反対する住民を警察は弾圧しています。岐阜県大垣市では、風力発電建設に反対する住民の運動をつぶすために警察が監視し、警察と電力会社と一体となって住民運動を犯罪者集団にでっち上げようとした事件が起こっています。共謀罪の先取り行為が始まっています。 　ふくおか緑の党は自民党、公明党、日本維新の会などによる数の暴力で共謀罪法案強行採決に強く抗議するとともに、国民の正当な権利を奪い、人権侵害の共謀罪法案を廃案にすることを強く求めます。