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過労死せずに働ける社会を!

  • 広報部
  • 2017年5月1日
  • 読了時間: 3分

メーデー集会に参加された労働者の皆さんと連帯して…

●なぜ先送り?インターバル規制  

 安倍政権の取りまとめる「長時間労働規制」は抜け穴だらけです。その最たる問題が「インターバル規制」(勤務と勤務の間を11時間以上あける)が先送りされ「努力義務」とされていることです。そもそも人間の体には、労働による疲労を休息や睡眠により癒し、食事により栄養を取るという「サーカディアンリズム」が備わっています。このリズムが乱されると、ストレスの持続によりホルモンの分泌や交感・副交感神経系のバランスが崩れ、心身ともに疲弊し、脳血管障害、心筋梗塞、うつ病などを発症し、過労死の原因になるのです。勤務と勤務の間に充分な睡眠や休息を確保するため「インターバル規制」は不可欠なのは労働医学でも明らかです。ですから「過労死ライン」の「月100時間」を容認してはならないのはもちろん、残業規制の徹底だけでなく、インターバル規制を法的に明記することを強く要求しましょう!

●運輸・教育労働者等を除外するな!  

 また今回の残業規制から運輸労働者などが除外されているのはどういうわけでしょうか? 深夜の長時間運転を、充分な休憩も無く繰り返す長距離トラック労働者の過酷な勤務実態は深刻です。すべての職種から長時間労働を一掃するよう要求しましょう!

●現状追認ではなく現状変革を!  

 そもそも労働基準法では「1日8時間、週40時間」になっていますが「36協定による残業時間の上限は45時間」さらに「特別条項」を結べば事実上無制限の残業が容認されています。それが過労死の発生、男性労働者の家庭内時間の減少、女性労働者への育児・介護負担のしわよせ、少子化の進行、社会全体の疲弊につながっていることは明白です。ところが今回の案では「残業の上限は原則月45時間、年間360時間」「繁忙期は月100時間未満(月平均60時間)、月45時間を超える残業は6ヶ月まで720時間まで」可能。これでは「現状追認」でしかありません。現状の根本的変革こそが私たちの望みではないでしょうか?

●さらなる労働時間短縮で「自由時間革命」を!  

 メーデーの歴史は100年余り前、アメリカのシカゴに労働者が結集し「8時間労働制」を要求したことに始まります。その時の主張は「8時間は労働のために、8時間は睡眠のために、8時間は食事や家庭の団欒や余暇のために」でした。今日の私たちはさらに進んで「労働時間の大幅短縮」を要求し、それで得た「自由時間」を自律的な労働者市民として、さまざまな市民運動、社会運動に加わり、社会の変革の担い手として様々な分野で活躍できるようになることが可能な時代にきています。  ドイツやフランスなどで、大幅な労働時間短縮やワークシェアリングを実現し、少子化に歯止めをかけ、社会運動への参加の裾野も広がっています。  

 労働者の皆さん。安倍政権の問題だらけの「働き方改革」のあり方を根本から問い直し、新しい視点から「自由時間革命」を追求し、「より少なく働き、より少なく消費し、人間らしく暮らせる社会」の実現へむけて、共に闘いましょう!


 
 
 

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