昭和10年代の日本と見紛う今日！ 民主主義は危機に瀕している！

　国会で審議されている戦争法は4月27日に改訂された日米安保ガイドラインを実行するための法整備です。自民・公明政権が歯止めとなるとする新三要件は、いずれも具体的基準は不明確であり、時の政権に判断が委ねられるという極めて危険なものです。そもそも国際平和支援法での後方支援・兵站部門は武力行使と一体のものであり、戦闘行為そのものです。また戦争法が可決すれば、重要影響事態法改正では地理的制約が外され、日米新ガイドラインに従い米軍と自衛隊が一体化し、地球の裏まで行き戦闘行為を行うことになります。

　戦争法案は衆議院憲法審査会で3人の憲法学者が違憲と断じ、圧倒的大多数の憲法学者は違憲、元内閣法制局長官も違憲としています。どの報道機関の世論調査でも国民の6割近くが戦争法は違憲であり廃案にすべきと答えています。加えて自民党国会議員の学習会で自民党議員の「政府を批判する報道に対してして広告主を通じて規制すべし」という旨の発言、講師の百田氏の「沖縄の二紙はつぶさないといけない」という発言は言論の自由・報道の自由を否定し、民主主義を根底から覆すもので許されるものではありません。憲法を遵守しない政権と、その政権内からの言論の自由・報道の自由を否定する発言、更に教師に政治的中立的を要求するとして教育に介入し思想信条の自由も否定する動きは、まさに民主主義の危機と言えます。

　この今日の状況は自国防衛と称して中国侵略を始めた昭和10年代の日本と重なって見えています。米軍と自衛隊が一体となって戦争すれば、日本は紛争国の国民の憎しみを買い、日本国民は国内外でテロの対象となり、これまで築いてきた国際的人道支援も困難になります。集団的自衛権は抑止力にならないばかりか、国民の安全を脅かすことになります。憲法を遵守し、民主主義を守り、戦争をしない国としての信頼を築くことこそ国際平和に寄与することになります。戦争法を廃案にするためにいまこそ行動をしましょう！

（代表　あらき龍昇）

■　講演会「迷走日本と集団的自衛権～新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるか」

第1次安倍内閣の内部にいた元内閣官房副長官補・柳澤協二氏を招いて講演会を行います。あらき龍昇が代表世話人を務める「自治体議員立憲ネットワーク福岡」が主催です。

○日時：7月19日（日）14：00～16：00

○会場：都久志会館4階会議室（170人）

○参加費：前売1000円、当日1300円

○前売チケット取扱＆予約：荒木（090-3602-3842）

○主催：自治体議員立憲ネットワーク福岡

○講師・柳澤協二氏：日本の元防衛官僚。NPO法人国際地政学研究所理事長。内閣官房副長官補（2004～2009年、小泉・安倍（第1次）・福田・麻生政権）として自衛隊イラク派遣などに関わる。

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