菅政権が進める「デジタル監視社会／デジタル資本主義」にNO！

今国会で審議されているデジタル関連法案は、内閣総理大臣を長とする強力な総合調整機能（勧告権等）を有するデジタル庁を設置する。個人情報保護関係三法を一本化し、地方公共団体の個人情報保護制度も統一化した上で、デジタル庁が市民の多様な個人情報を取得して一元管理し、その利活用を図ることなどを定めている。個人のプライバシー権を保護する規定を欠き、政府と警察による徹底した市民監視を可能とする危険な法案である。

同時に、デジタル関連法は大量の個人情報および行政情報が民間企業に利活用できるようにする。行政は「業務や行政事務の遂行に必要」であれば本人の同意をとらずに目的外使用および第三者への提供ができるようになる。行政情報は匿名の加工をすれば民間業者に提供できるようになる。都道府県および政令指定都市は民間企業に利活用案を募集することが義務づけられる。事業者は得たビッグデータをAIで分析して商品開発し、私たちの行動変容を強いることで収益を上げる。私たちは資源であるとともに顧客でもある。企業から見ると私たちは商品でしかない。

企業にとってスーパーシティは膨大な個人情報収集の場であり、巨大な市場でもある。カナダ・トロント市のスーパーシティでは、街中に電子センサーを張り巡らせ、人々のスマートフォンを追跡し個人データを集めることが判明し、市民から反対運動が起こった。企業は事業の核心であるビッグデータが入手できなくなったことから撤退した。福岡市でも九大箱崎キャンパス跡地でスーパーシティが計画されており、デジタル関連法は事業者にビッグデータ収集の環境を整備する。

菅政権が進めるデジタル社会は、個人情報から莫大な収益を上げる「デジタル資本主義」を推進する。厳格な個人情報保護を確立させるとともに、情報技術の公開制、匿名性の確保、エンドtoエンドの暗号技術による通信の秘密が確保できる情報空間を整備し、「監視するものを監視する」運動を作る必要がある。

ふくおか緑の党 代表 あらき龍昇