自衛隊名簿提供問題 － コロナ禍で周知が徹底されていない！ 名簿提供の中止を！

　福岡市が進めている「自衛隊への名簿提供問題」について、5月22日、市の個人情報保護審議会の会長ならびに各委員に対して申し入れ行動が行われました。市からは、個人情報保護審議会の事務局をしている情報公開室長ら3名が対応しました。

「今年度の名簿提供の中止」を市長へ勧告等を行うよう求めた今回の申し入れについて、一週間前から4人の呼びかけ人が賛同者を募ったところ、284人もの賛同が集まり、この問題に対する市民の関心がいまだに薄れていない、むしろ関心が高まってきていることが示されました。

申し入れ行動には20人余の市民が参加し、若者、元教員、18歳のこどもを持つ父親などが発言しました。「提供先が自衛隊だろうが、ほかの組織だろうが、自分の個人情報が勝手に使われるのは許されない」、「個人情報保護審議会は市に対して「除外措置」を条件としていたが、そのための周知がコロナ禍で徹底されていない。提供を中止すべき」などの発言がありました。市議会議員も「立憲民主党」「日本共産党市議団」「社民党」と「緑と市民ネットワークの会」から計6人が臨席しました。「緑と市民ネットワークの会」でも5月15日に同趣旨の申し入れを行っており、荒木市議もその申し入れに触れ、一言発言しました。

除外申請の締切りが6月1日（月）と迫ってきています。残り1週間余しかありません。答申を出した審議会みずからが、市が答申内容を誠実に応えているのか、特に答申が求めた「周知」がしっかりとなされているのかを検討する必要があります。周知が不十分であれば、審議会は「名簿提供の中止」を市に勧告すべきです。

　私たちふくおか緑の党も、名簿提供の中止を求めて、最後まで諦めずに市民の皆さんと一緒に行動してまいります。市に「中止すべき」の声を届けていきましょう！