現在、イギリスのグラスゴーでCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が開催されています。世界の環境NGOが参加する気候行動ネットワークは2日、岸田首相の演説内容が「気候変動対策に後ろ向き」だとして、「本日の化石賞」に日本を選びました。環境NGOは「石炭火力の段階的廃止が今回のCOPの優先課題なのに、日本は2030年以降も石炭火力を使い続けようとしている」「アンモニアや水素を使った火力発電を『ゼロエミッション火力』とするのは妄信だ」と指摘しています。
今年8月にIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が公表した「第6次評価報告書」（地球温暖化の科学的根拠をまとめた報告書）において、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることに疑う余地がないと断定したうえで、「今後20年以内に気温上昇が1.5℃に達する可能性がある」「1.5℃に抑えるために残された世界のカーボン・バジェット（炭素予算）は約4000億t」としています。特に二酸化炭素排出量が大きい石炭火力発電については、先進国OECD諸国は2030年までの廃止、他の国についても2040年までの廃止が求められており、今回の会議の主要な課題となっています。
それにもかかわらず、岸田政権は衆院選期間中の先月22日に閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」において、2030年の電源構成として「石炭火力発電19％」と計画し（再生可能エネルギー36～38%、火力41％（LNG20%、石炭19%、石油等2%）、原発20～22％、水素アンモニア発電1%）、2日の演説の中でも脱石炭について言及しませんでした。
会場の外では若者や環境NGOなどがデモを行われ、その中でグレタ・トゥーンベリさんは「各国首脳らは、未来を深刻に考えているふりをしているだけだ」「人々や自然、そして地球からの搾取はもうたくさんだ。搾取をやめろ」などと声を上げています。今週末6日（土）には「世界気候アクション」が呼びかけられています。日本でも「Fridays For Future Japan」や「気候危機・自治体議員の会」などがアクションを呼びかけています。
先の衆院選では気候・エネルギー政策について全く争点になりませんでした。今回のCOP26は私たちの将来を左右する大切な会議であり、今度こそ政策を転換させなくてはなりません。世界の仲間たちと連携・協力し、世界中でこの課題に取り組んでいく必要があります。
一人からでもアクションは可能です。「Japan Stop Coal First!（まずは石炭火力発電をやめよう！／石炭火力発電優先の政策をやめよう！）」の声を一緒に上げましょう！
【参考サイト】
■「【プレスリリース】COP26グラスゴー会議：岸田首相演説へのコメント 1.5℃の追求に言及せず、化石エネルギーを擁護 ～日本の石炭政策を1.5℃目標と整合するものに転換すべき～」（気候ネットワーク、11/2）
■「エネルギー基本計画の閣議決定に対する追加声明文」（Fridays For Future Japan、10/27）
■「世界気候アクション1106 #JapanStopCoalFirst」（Fridays For Future Japan）
■「グラスゴーCOP26特集」（緑の党グリーンズジャパンの会員によるtogetterまとめ）
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