【声明】日本政府のコロナ対応に失敗している！ 東京五輪は中止を！

2021年5月12日

ふくおか緑の党運営委員会

　本日、福岡県でも3度目となる緊急事態宣言が発出されました。そのような中、昨日から今日にかけて、東京五輪の聖火リレーの点灯式が福岡県内で行われています。安倍前首相と菅首相は「新型コロナウイルスに打ち勝った証」として東京五輪を開催すると言っていましたが、日本政府のコロナ対応は失敗しており、多くの国民が五輪は中止すべきと考えています。先週行われた読売新聞の世論調査でも「五輪中止」の声は59％、政府のコロナ対策を「評価」しているのは23％に過ぎません。海外では日本のコロナ対応は「失敗」していると報道しています。五輪を強硬開催すれば、いまの第4波を超える第5波に襲われるのは明らかです。

　オリンピック憲章で「権利および自由は（中略）、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とあります。しかし、コロナ対応においてオリンピックの選手や関係者と、その他の市民とのあいだで、いのちの選別が行われようとしています。ワクチンも優先、検査も優先、看護師も優先と、「オリンピック・ファースト」になっています。

　コロナ対応以外にも、五輪を中止すべき理由は山積みです。

　安倍前首相は「（原発の状況は）アンダーコントロールだ」と言っていましたが、いまだ福島第一原発事故は収束していません。汚染水の海洋放出は、世界から懸念されています。

招致当初、政府や東京都などは「世界一コンパクトな五輪」「世界一カネのかからない五輪」と言っていましたが、これも大嘘でした。公式見解でも、当初予算7,000億円が1兆6440億円に膨れ上がっています。3兆円～4兆円に上るという試算もあります。新国立競技場の総工費は、2000年のシドニーから2016年のリオデジャネイロまでの5大会のメイン会場の総工費を合計した金額よりも高い、2520億円です（過去5大会の平均は500億円弱）。今回の聖火リレーも、全国で116億円もかかっていると言われています。

　そのほかにも、エンブレムの盗作疑惑、大腸菌だらけだったトライアスロン会場、マラソン開催地の変更、チケット販売トラブル、森氏の女性蔑視発言など、東京五輪に関わるトラブルや事件は事欠きません。「ブラック・ライヴズ・マター（BLM）関連のウェアやアイテムの着用禁止」というルールも、オリンピック憲章の理念に反する、由々しき問題です。

招致時に2億数千万円を裏金としてロビー活動に使っていたのではないかという疑惑もあります。しかし、これを報道したのはイギリスのマスコミであり、疑惑解明を主導しているのはフランスの司法当局です。日本政府に統治能力はなく、日本のマスコミにジャーナリズムはありません。

　80年前の太平洋戦争では、誰もが負けるとわかっていながら、戦争を止めることができませんでした。東京五輪についても、海外でも国内でも中止を求めている人は多いにもかかわらず、政府も東京都もマスコミも開催に向かって突き進んでいます。

　昨日聖火リレーの点灯式が行われた平和台陸上競技場の前では、物々しい警察や公安、民間警備会社に囲まれながら、約30人の市民が「オリンピック反対」「コロナ対応が優先」「いのちを守れ」「税金返せ」などのアピールを行いました。税金を納めている主権者として、税金の使い方に対して声をあげるのは、当然の権利です。五輪開催は、一部の企業だけが潤う結果にしかならず、多くの国民は負の遺産（借金）とコロナ感染のリスクを背負うだけにしかなりません。

　私たちふくおか緑の党も東京五輪の中止を強く求めるとともに、ポストコロナ社会を考える上でも、今後、商業主義に陥っている五輪のあり方を大きく見直すべきだと考えます。