衆議院選挙の結果は自公政権の過半数割れということで、裏金問題に対する有権者の厳しい批判の結果であった。金権腐敗政治からの転換と政権交代への政局転換へ一歩前進したと評価できる。しかし、野党の中核を担う立憲民主党は大きく議席を伸ばしたが、「立憲野党」全体の議席が伸びたとは言い難く、「立憲野党」の政権形成にはまだ力不足である。
今回の選挙では裏金問題と物価対策が主たる争点であり、脱原発・気候危機対策、そして戦争政策は主たる争点にはならなかった。その背景として、自公政権の新自由主義政策による人を使い捨てにする経済による賃金の減少、その結果として30年間の経済の停滞を生じ、貧困と格差の拡大、将来の不安と政治への不信が保守的な思考を形成したのではないかと思われる。新国会において、何よりも急がれるのは能登半島被災地の復興と住民の生業支援、物価対策の補正予算を急がなければならない。
「立憲野党」を増やすためには、物価対策と社会保障を充実させる政策を求めるとともに、民主主義の学校である地方自治の取り組みと、日常的な市民運動の強化が必要である。ふくおか緑の党は「立憲野党」として、会員の拡大に取り組みとともに、市民と連帯して地方自治の取り組みと脱原発･気候危機対策、憲法改悪を許さない平和の取り組みを広げることを訴える。
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