【声明】第50回衆院選－政局の転換が最重要、「市民と立憲野党の共闘」の候補者を支援します
2024年10月14日
ふくおか緑の党運営委員会
いま、私たちは時代の大きな転換期にあり、同時に危機にあります。「地球沸騰」と言われる気候危機、憲法改悪と軍拡による平和の危機、様々な国家の人権侵害政策、格差と貧困の拡大と物価高騰による生活破壊の危機に置かれています。今回の衆議院選挙は、自民党の裏金問題と統一教会との癒着が国民に明らかとなり、長年繰り返されてきた自民党の金権政治と統一協会による信者からの収奪と政治への介入を、政権交代によって一掃する大きなチャンスです。同時に、新自由主義経済政策、憲法改悪と軍拡政策、石炭火力依存のエネルギー政策と原発依存政策を転換させるチャンスです。
これまで、自公政権の新自由主義政策による使い捨ての労働政策により、非正規雇用を増加させ、貧困の広がりを尻目に大企業は内部留保を増加させました。自公政権は30年間日本経済を停滞させ、勤労者の賃金を低下させ、貧困と格差が拡大しました。今もアベノミクスの負の遺産である異次元の金融緩和政策による円安での物価高騰、大企業･富裕者優税制が継承され、他方保育や教育、医療･介護の人件費は抑制され、国民負担増と軍拡政策による増税と、国民の生活破壊が継続しており、自公政権の責任を問う時です。
10月11日、日本被爆者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。被爆者が自らの被爆体験を語ることで核兵器廃絶に向けて世界に発信し続け、国連において核兵器禁止条約が発効することに大きく貢献しました。ウクライナ戦争におけるロシアの核による威嚇、パレスチナにおいて核兵器を保有するイスラエルの戦争拡大、北朝鮮の核武装、中国の核兵器増強、アメリカの臨界前核実験と、核保有が抑止力を持つという幻想は核使用という現実に近づかせています。被爆者活動がノーベル平和賞を受賞したことは、いまこそ核兵器がない社会、戦争がない社会の実現に向けて行動することを、世界に力強く訴えています。戦争被爆国である日本は核兵器のない社会の実現に向けて、核兵器禁止条約を批准すべきです。
しかし、自公政権は批准しないだけではなく、締約国会議にオブザーバーとしても参加しません。それどころか、石破政権は核保有まで主張しています。日本が核兵器を保有するということは、専守防衛の考えから、日本国内おいて侵略者に核を使用することにほかならず、再び日本政府が日本国民に核被爆を強要することを意味します。核の傘論・核抑止論が虚構であることを示しています。このような戦争政策を進め核保有を意図する政権は交代させなければなりません。
ふくおか緑の党は政局の転換が最重要と判断しています。候補者が市民連合ふくおかと政策協定を結び候補者調整できた場合は、ふくおか緑の党は「市民と立憲野党の共闘」の候補者として支援することを表明してきました。ふくおか緑の党はすでに1区・社会民主党の村田しゅんいち氏（緑の党グリーンズジャパンサポーター）、4区・社会民主党の宗晶子氏及び11区・社会民主党の志岐玲子氏を推薦しています。候補者調整ができていない選挙区の場合は、市民連合ふくおかと政策協定を結んだ政党の候補者に自主投票です。それぞれの会員が自主判断で候補者の支援をしてください。ふくおか緑の党は、市民連合ふくおかと政策協定を結んだ政党の候補者及び候補者調整ができている4区・社会民主党の宗晶子氏、5区・立憲民主党の堤かなめ氏、6区・日本共産党の河野かずひろ氏、8区・日本共産党のかわの祥子氏、9区・日本共産党の山田ひろとし氏、11区・社会民主党の志岐玲子氏の支援を訴えます。
※候補者名の漏れや政党名表記の不統一があったため、10/16に一部訂正させていただきました。
【参考】
Comments