（1/4（木）7:20に一部修正）
ふくおか緑の党 代表 荒木龍昇
あけましておめでとうございます。今年も未来に希望が持てる社会に向けて、ふくおか緑の党を広げていきましょう。
昨年ウクライナ戦争に続きパレスチナにおける戦闘が始まり、イスラエルによる民族浄化とも言える大虐殺とガザ地区の破壊が始まり、武器弾薬を供給する米国とイスラエルに世界はブレーキを掛けることができず、国連を無視した戦争犯罪がまかり通るという人類の危機に直面しています。日本政府は平和憲法のもと米国追従から脱却し、核兵器禁止条約を批准し、戦争がない社会の実現に向けて国際社会に働き掛ける責務があります。
そしてもう一つの人類の危機である、年々激しくなる気候変動。ハワイ・マウイ島の大火災に見られる「地球沸騰時代」という一刻の猶予も無い気候危機に対し、COP28では前進が見えませんでした。いまこそ世界が協力しなければならない時です。しかし、日本政府は相変わらず石炭火力に力を入れ、原発回帰を進めています。この日本政府の政策を転換させるためには政権交代しかありません。
国内においては安保三文書の改悪のもと、敵基地・敵地攻撃可能な兵器の購入・開発を進め、沖縄・南西諸島をはじめ日本全国で要塞化が進められ、民間施設を軍事利用できるよう公共インフラ整備を進めています。さらに、兵器の輸出を進め軍事産業を育成するとし、「防衛装備移転三原則」を改悪し、ライセンス元の国への輸出を可能としました。これは米国の兵器生産の下請けとなり、米国経由でウクライナやイスラエルへ武器を提供することとなります。平和憲法を破壊する行為であり、日本が死の商人になることを意味します。戦前・戦中の「要塞地帯法」と同様な「重要土地利用規制法」が施行され、住民監視が進んでいます。自公政権はさらに軍事費増額のための増税を図っていますが、許されません。
安倍政権以来続く日銀の「異次元の金融緩和政策」は円安を進め、歴史的物価上昇を招き、賃金の上昇は物価に追いつかず、実質賃金マイナスが18ヶ月も続き、国民の生活を疲弊させています。他方輸出関連企業などは為替差益で収益を上げ、2022年度の企業の内部留保は530兆円と増え続けています。これが株価を釣り上げ、金融資産を持つ者と持たない者との格差が拡がっています。国民の貧困の中に企業収益が生み出され、格差を拡げていると言えます。2023年9月時点での国債発行残高は1131兆円余、その他借入金を含めると1275兆円余となっています。既に国民一人当たり1000万円の借金を背負わされています。暮らしを守るため、金融緩和政策を直ちにやめ、零細企業・個人事業を苦しめるインボイスや軍備費のための増税はやめ、大企業及び富裕層のための優遇税制は見直さねばなりません。
また、日本維新の会が進めてきた大阪万博は当初1250億円であったものが、2350億円と1.9倍に膨れ上がっており、関連インフラ整備はさらに巨額のものになっています。万博によるインフラ整備を国費で行い、万博跡地にカジノを含むIR（統合型リゾート施設）の建設を目指す日本維新の会の政略に貴重な税金を使わせることは許されず、大阪万博は中止すべきです。
昨年末には国民の生活が疲弊する中で、自民党はパーティ券による多額の裏金作りを進めていたことが発覚しました。安倍派を中心に企業献金を裏金として受け、大企業優遇の政策を進めていた構図が見えてきました。岸田政権は、国政を私物化し、閣議決定で国会を無視した国政を行い、新自由主義政策を進めてきた悪政を引き継ぎ、さらに国民を戦争に駆り立てようとしています。このような自公政権は終わらさなければなりません。
福岡市において髙島市政は安倍政治と同じように新自由主義政策を進め、開発優先の市政を進めています。開発優先の市政により過大規模校が増え続け、公園の樹木や街路樹が伐採され、教育環境や住環境を悪化させています。世界水泳では当初35～40億円だった事業費が約3倍の約130億円に膨らみ、経済波及効果も実感されない無駄遣いがなされました。また、本人の同意をずに18歳・22歳の市民の名簿を自衛隊に提供する、議会や関係機関、市民に対して何の説明もなされないまま突然12月議会に議案を上程し、7区保健所を一つの市保健所に統合するなど、地方自治の本旨である「住民福祉の増進を図る」ことに反する、独善的な市政が進められています。
政府が戦争に向かう時は私たちの人権を奪い、自由を奪い、地方自治を破壊します。昨年12月28日に辺野古新基地建設の設計変更について国が代執行をしました。これは沖縄県民の意思を踏みにじり、地方自治を破壊するものです。感染症など健康被害の危機状況に至った時には内閣の判断で地方自治体を統括できるという、緊急事態条項のような法改正が検討されています。地方自治が改めて問われています。希望が持てる社会にするためには地方自治を取り戻す必要があります。ふくおか緑の党を拡大し、地方から政治を変える運動を広げましょう。
いま、内閣支持率が急落しており政権交代のチャンスです。自公政権、その補完勢力である日本維新の会や国民民主党などに対し、立憲野党と市民の共闘で政権交代を目指しましょう。いまこそ緑の党が必要な時です。
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