【代表談話】統一地方選挙を振り返ってー戦争政策に抗する市民派野党と市民の共闘を

ふくおか緑の党代表　荒木龍昇

　2023年統一地方選挙は早良区では国民民主党及び日本維新の会が議席を獲得し、立憲民主党とふくおか緑の党が議席を失いました。緑の党公認候補が落選し、ふくおか緑の党にとって大変厳しい結果となりました。今回の統一地方選挙では、全国的に見ても、投票率が下がる中で大都市を中心に日本維新の会が議席を伸ばし、女性候補が躍進しています。投票率の低下以上に自民党の票が減り、維新が得票を伸ばしていることから、自民党の批判票が日本維新の会に流れたと考えられます。議席の交代時の難しさはつきものですが、維新の風と女性の風があったとはいえ、ふくおか緑の党としての力量不足を受け止める必要があります。福岡市においては日本維新の会は2議席が7議席に、新たに参政党が1議席、国民民主党が1議席となっています。2027年の市議選では今回と同じく維新の風と女性の風が吹く厳しい状況になると考えられます。

　福岡市では、期日前投票の投票所を民間商業施設3カ所に増設しました。しかし、期日前投票は増えましたが投票率全体は下がっています。これは、期日前投票所の増設は投票率アップにそれほど貢献しておらず、本質的に政治に対する期待が失われていることにあると考えられます。日本維新の会は大阪府を中心に関西地区及び政令市など大都市で知事や議員を増やしていますが、他方東京では世田谷区長や中野区長など市民派の区長や市民派の区議会議員が増えています。昨年の杉並区長選挙で岸本聡子区長を誕生させた市民の力が、統一地方選挙でも大きく反映しています。東京の状況を見ると、争点を見える化し市民の力を結集できれば投票率を引き上げ、市民派の首長や議員を増やすことに繋がる希望を示しています。

　日本維新の会は自公政権に入っていないと言うことで野党の扱いとなっていますが、実質は自公政権の補完勢力であるにもかかわらず、政治を変える期待を有権者に与えています。自公政権は安倍・菅・岸田と政治を私物化し腐敗しているにもかかわらず過半数の勢力を維持している異常な状況です。特定秘密保護法、戦争法、共謀罪法、デジタル関連法、重要土地規制法、憲法改悪と、戦争政策と監視社会が進む現状は、軍部が独走し1931年の満州事変を起こし、1932年515事件、1936年226事件、日中戦争そしてアジア太平洋戦争に突入した戦前によく似た状況です。世界恐慌の影響で社会に格差と貧困が広がり、軍部青年将校が国民の不満の受け皿となりファシズムに突入した当時と同じように、自公政権を補完する日本維新の会が改革野党に受け止められている状況は、「新たな戦前」とも言える状況です。私たちは日本維新の会や国民民主党などが憲法を改悪し、戦争政策を進め原発再稼働を進める自公政権の補完勢力であることを明らかにし、これに抗する政治勢力として期待される力を付けることが必要です。戦争政策に抗する市民派野党と市民の共闘をつくることが強く求められています。