ふくおか緑の党代表 あらき龍昇
今年は終戦(敗戦)７７年を迎えます。１９４５年８月１５日は連合軍の無条件降伏を受諾し、１５年に亘る戦争が終わった日です。１５年間の戦争で、日本国軍人及び民間人３１０万人、中国大陸及びアジア諸国において軍人及び民間人の死亡者は２０００万人とも言われています。この戦争は国家間の総力戦で、軍人はもとより多くの民間人の命が奪われました。
１９２９年の世界恐慌を引き金に世界で帝国主義覇権競争が始まり、日本は軍国主義に支えられ中国大陸からアジア・太平洋へと戦争を拡大、アジアの国々を侵略しました。帝国主義覇権戦争に敗れた日本はアメリカの占領政策の下で戦後政治がはじまり、戦後７７年経た今日もアメリカの戦略の下に日米関係が継続しています。戦後直後の占領政策で、日本が二度と戦争ができないように財閥解体・民主化が進められ、また国民の戦争への反省の下に平和憲法が作られました。
しかし、朝鮮戦争を機に、アメリカは重要な戦略拠点として日本に必要な時にはいつでも使える軍事施設を確保するため、日米安全保障条約および軍人・軍属の治外法権を有する日米地位協定を日本に求め、今日まで継続しています。同時に日本の再軍備が求められ、今日では米軍の指揮下に自衛隊と米軍との一体化が進められています。戦後７７年経つ今日も占領状態にある日本を変えるために、不平等条約である日米安保協定・日米地位協定を改定しなければなりません。
また、平和憲法によって戦後７７年間海外での戦闘行為をすることはなく、世界で平和主義を掲げる日本は高く評価されてきました。しかし、安倍政権下で戦争する国への動きがつくられ（※１）、岸田政権はこれを引き継ぎ、憲法改悪を発議しようとしています。ウクライナへのロシアの侵攻を機に中国・台湾関係の緊張や世界戦争の緊張が高まっています。今こそ日本の平和主義を生かした外交で，戦争がない世界に向けて取り組むべきです。その為にも憲法改悪をさせてはいけません。
ウクライナ戦争でロシアが核使用の威嚇を行い、核軍縮が崩壊する危機にあります。今年６月２０日に核兵器禁止条約第１回締約国会が開催されました。ＮＡＴＯ加盟国のオランダやドイツはオブザーバー参加しましたが、日本は参加していません。戦争被爆国である日本は核兵器禁止条約を批准し、核のない世界に向けて積極的に行動すべきです。核の抑止力は幻想であり、抑止論は核軍拡を導き核戦争の危機を高めるだけです。
終戦(敗戦)記念日を迎えるに当たり、過去の歴史を振り返り、戦争への誤った道を再び歩まない決意をすることが未来の世代への責任です。私たちふくおか緑の党は戦争がない社会の実現と、核兵器廃絶のために行動することを誓います。
※１ 安倍政権下での戦争する国への主な動き
・2014（平成26）年4月1日 防衛装備移転三原則 策定
・2014（平成26）年7月1日 集団的自衛権の閣議決定
・2015（平成27）年9月19日 平和安全法制（安保法制）制定 など
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