福島原発事故被害救済九州訴訟を支援する会が結成

3月2日午後、「福島原発事故被害救済九州訴訟を支援する会」を立ち上げるために支援者が集まり、「支援する会」が正式に結成されました。

　集会の前半は「支援する会」を結成するための経過報告と新しい会の規約や役員人事が提案されました。準備会からのあいさつの後、被害救済九州訴訟弁護団の吉村団長そして同じく近藤事務局長が「支援する会」結成の意義について報告がされました。続いて「福島原発かながわ訴訟原告団」から神奈川での活動事例が紹介され、裁判闘争で大きな役割を担ったことが強調されました。規約と人事案を承認し、「支援する会」を結成することを参加者で確認しました。

■ 5月20日午前10時、福岡地裁へ

これを受けて後半は「福島原発事故被害救済九州訴訟を支援する会」の第１回総会に移行しました。総会では、原告団団長の金本友孝さんが「支援する会の結成で訴訟に希望が湧きそうだ」と喜びと期待を語り、共同代表に就任した蔦川正義佐賀大学名誉教授も自らの歩みを振り返りながら就任の理由を語られた。役員の自己紹介のあと、近藤事務局長が「５月20日の18回公判に多くの方が参加してほしい」と訴えました。そして個人は一口千円、団体5千円の会員を募るためのHPやMLでの連絡網の整備、また会の略称「ふくQ」案などが出され、意見などで予定時刻を大幅にオーバーして終了しました。

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この支援の会結成に至った経緯は、九州に避難されてきた福島や東京、関東の方が東電や国への訴訟を起こしておられる中で、残念ながら支援が弱く昨年までは傍聴席もまばらが現状であった。こうした中、カトリック教会の方々を中心に何とかしようと活動の輪が始まり、今年の1月21日の傍聴には九州山口から100名を超し、101号法廷は補助イスで埋め尽くされました。こうした活動を経て、「支援の会」の結成のための準備が進められ、正式に「支援する」会が結成された。避難をめぐる裁判の判決は、避難者の損害については不十分な結果しか出ていないのが現状である。これを突き破るためには、電力会社と国の責任追及と同時に補償を求めてたたかう人々を後押しして一緒に行動する活動が重要であることは言うに及ばない。

「支援する会」への参加と脱・反原発の粘り強い行動を拡げていかねばならないと思う。

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