ふくおか緑の党代表 荒木龍昇
本日12月8日は、80年前に日本軍がハワイ島真珠湾を奇襲攻撃し、日米戦争が始まった日です。
関東軍による1931年の柳条湖事件と満州事変、1937年の盧溝橋事件を機に日中戦争が拡大し、泥沼化していました。追い詰められた軍部は日米戦争と同時に、資源獲得のため東南アジアに侵略し英仏蘭との戦争へと突き進みました。国力を比較すれば無謀な戦争であることは、軍部をはじめ政府首脳部は把握していたにもかかわらず戦争に踏み切った結果、アジアの人々に2000万人以上の犠牲者を出し、日本の軍人･軍属230万人と民間人80万人、合わせて310万人の国民の命を奪い、敗戦となったのです。
日中戦争が泥沼化するなか、国内では世界恐慌から立ち直れず、貧困と格差が広がっていました。5.15事件、2.26事件と軍部によるクーデタ未遂事件がおこり、他方で治安維持法による共産党を始め社会主義者、自由主義者や宗教団体が弾圧されました。軍部が天皇の統帥権を掲げて権力を掌握し、政党政治を解体し戦争政策を進めました。国民生活が疲弊する中で、国民は事実を知らされないまま、都合がよい真珠湾奇襲攻撃の戦果のみが広報され、多くの国民は戦争に熱狂し、軍国主義教育で子ども達も戦争に駆り立てられました。隣組が強制的につくられ、相互監視の草の根の戦争体制がつくられました。
私たちがこの戦争から学ぶべきことは何でしょうか。
戦争への道を断つためには、国民の知る権利が奪われないこと、権威主義に惑わされず政府の情報について批判的に検証すること、民主的な議論の場を失わないことが重要だと学ばないといけません。隣組のような相互監視の草の根組織は、民主的な議論の場を奪い、監視社会に繋がり、やがて戦争への道となります。
岸田総理大臣は6日の所信表明演説において「我が国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増し」ているとし、「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討」と、敵基地攻撃について前向きの発言をしています。中国脅威論、台湾危機をあおり、先制攻撃も辞さないとしています。今まさに戦争への瀬戸際に来ていると言えます。
自公政権と日本維新の会は第2次安倍政権以降、特定秘密保護法、戦争法、共謀罪法、デジタル関連法、重要土地規制法の強行採決を繰り返し、国民の知る権利と民主的な議論の場を奪ってきました。更に緊急事態条項や自衛隊の明記など憲法改悪を目論み、民主主義は危機に瀕しています。憲法を変えなければできないことは戦争だけであり、「憲法改正」を議論するということは戦争する国になるということです。
軍部をはじめとする全体主義者によって、無謀な戦争に踏み込む真珠湾奇襲攻撃をした12月8日、私たちは80年前の状況と同じ立ち位置にいることを自覚しなければなりません。
私たちはアジア太平洋戦争に至る経緯を見つめ、民主主義を取り戻し、外交による平和主義を貫き、戦争がない地球・社会を目指します。気候危機が叫ばれていますが、戦争こそが最大の環境破壊であり最大の人権侵害です。ふくおか緑の党は日本に民主主義を取り戻し、平和主義をつらぬき、持続可能な地球・社会を目指します。
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