【声明】石破内閣発足を受けて－来る衆議院選挙で政権交代の実現を！
2024年10月4日
ふくおか緑の党運営委員会
先日の自民党総裁選挙で新総裁に石破茂氏が選出され、石破政権が発足しました。石破首相は、裏金事件については第三機関を作り透明化を図ると言っていますが、真相究明する意思は表明されませんでした。また、企業･団体献金禁止などの政治資金規正法の抜本的改正、旧統一教会の関係について一切触れていません。
石破首相は「勇気と真心で真実を語る」「納得と共感内閣」と述べ、経済政策は岸田政権の経済政策を引き継ぐとするとしつつ、真の狙いは安全保障政策と憲法の改正にあるのは間違いありません。石破首相が今年8月に出版した『保守政治家 わが政策、わが天命』のなかでも、憲法改正について、戦力不保持をうたった９条２項を削除し、現在の自衛隊を「国防軍」に改め憲法に明記すべきと強調しています。自民党の改憲草案の起草したときの委員長であり、戦争法（安全保障関連法）を制定したときの防衛大臣であった中谷元氏を防衛大臣に充てたのをはじめ、外務大臣や党政調会長の主要ポストに「国防族」である防衛大臣経験者を任命しています。日米地位協定の見直しとともに、日米安保条約の改定を語っており、これは日米の関係を双務関係にすることで日米軍事同盟をさらに深化させることを意図しています。さらに「核の共有・持ち込み」を認める発言もしていますが、核抑止論･核の傘による防衛論は、むしろ核装備競争を進め核戦争の危機を生み出すことに繋がります。戦争被爆国である日本は、核抑止論･核の傘論が虚構であることを世界に訴え、核兵器禁止と軍縮を進める責務があります。
また、防災省創設を主張していますが、甚大な被害をもたらしている気候危機についてはまったく語らず、従来の原発回帰と石炭火力依存のエネルギー政策を引き継ぐものと思われます。自民党総裁選挙だけでなく立憲民主党代表選挙でも、各候補者から気候危機対策について語られることはほとんどありませんでした。「地球沸騰化」を止めるためには省エネ・再エネを中心とした政策の加速・拡充がさらに必要であり、私たちの力で気候対策を衆院選の争点に押し上げていかなければなりません。
衆議院選挙の時期について、総裁選挙での自身の発言を覆し、わずか９日間の議会で国会を解散するとしています。能登半島住民は地震の復興が未だ進まない中で未曽有の豪雨にも見舞われ、甚大な被害を受けています。一刻も早く復興支援の補正予算を組み、地域インフラの復旧と生活再建支援に全力を注ぐべきです。
裏金問題や旧統一教会問題にふたをし、看板のすげ替えで国民を欺こうとする石破政権にNOの意思表示をしなければなりません。自民党総裁が変わっても金権腐敗体質の自公政権の本質は変わっていません。能登半島住民の支援をなおざりにし、新自由主義政策による貧困と格差を広げる政策を継承し、戦争への道を進め、核武装まで踏み込もうとしていることを許してはいけません。ふくおか緑の党は、市民と立憲野党の共闘を再構築し、政権交代を実現することを強く訴えます。
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