気象庁は8月1日、今年7月の日本国内の平均気温が平年よりも2.16度高く、統計をとり始めた1898年以降で最も高かった、昨年7月の記録（平年比プラス1.91度）を上回り、2年連続で過去最高を更新したと発表しました。
2015年に成立したパリ協定以降、産業革命前と比べて1.5度以下に抑える努力をすることが国際的な目標となっていますが、昨年の世界の気温上昇はすでに1.45度に達したという報告もあります。地球が沸騰化し、灼熱の地球へと突き進む気候崩壊が目前と迫っています。
そのような中、3年ぶりにエネルギー基本計画が今年中に予定されています。この3年のあいだにロシアによるウクライナ侵攻などもあり、エネルギーの安定供給やエネルギー価格の高騰が大きな問題となりました。岸田政権はエネルギー危機と気候危機を言い訳にして、原発回帰の政策を進めようとしています。
私たち緑の党では今年4月から全国「COOL EARTHアクション」に取り組んでいます。街頭行動や、国や県などへの要請行動などを行い、「気候危機対策を急ぐ必要があること」「原発はゼロにして、昨年のCOP28の国際合意－再エネ3倍・省エネ2倍－に沿った計画に見直すこと」などを訴えています。
福岡でも遅ればせながら、7月19日（金）の夕方、早良区内で街頭行動を行いました。福岡県や福岡市などへ要請行動も8月中に行うことを検討しています。
◎緑の党グリーンズジャパン「Cool Earth アクション」
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