【声明】米兵による少女誘拐・性暴力事件および日本政府による情報隠ぺいに抗議する
2024年7月12日
ふくおか緑の党 政策・社会運動部
昨年12月24日に起きた在沖米軍兵士による少女誘拐・性暴力事件について、本日7月12日、那覇地裁で初公判が行われました。米軍基地が集中する沖縄で繰り返し引き起こされる米軍兵士による凶悪事件、とりわけ性暴力事件に対し、強く抗議します。
それに加え、政治的意図をもって本事件の情報を隠蔽してきた日本政府に対しても、強く抗議します。
本事件は3月11日に書類送検され、3月27日に起訴されました。日本ジャーナリスト会議沖縄の声明（*1）によると、沖縄県警は少女の帰宅後、110番通報により米兵を在宅のまま捜査したとされています。にもかかわらず、沖縄県に情報共有があったのは事件から6ヶ月後、起訴から3ヶ月後の6月25日のことでした。その間、4月には日米首脳会談、6月には沖縄県議選や、首相・米軍関係者も参列する沖縄戦慰霊の日の追悼式などがありました。政府が政治的意図をもって情報を隠蔽してきたことは明らかであり、厳しく糾弾されるべきです。
また、5月には別の米兵による女性暴行事件が発生していたことも明らかになっています。もっと早く事件を公表し、米軍に対してもっと厳しく抗議し、綱紀粛正を求めていたならば、5月の事件は起きていなかったかもしれません。
この問題は沖縄だけの問題ではありません。政府が台湾危機を煽り、沖縄差別を助長し、地方自治を侵害し、やがては日本全土での国家総動員体制の構築に向けて、私たちの自由と権利を奪う動きに繋がっていることを、私たちは自覚しなければなりません。私たちも沖縄の人たちとともに、満身の怒りを政府にぶつける必要があります。
私たちふくおか緑の党は、沖縄をはじめ全国の基地の縮小・撤去を求めるとともに、米軍関係者を特権的に扱っている日米地位協定の抜本的な改定を強く求めます。
*1 日本ジャーナリスト会議沖縄「米兵少女誘拐暴行事件とその隠ぺいに対する抗議声明」（2024.6.27）
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