私たちふくおか緑の党は、自治体での議席の獲得や市民運動を通じて、経済成長に頼らないで豊かに生活できる地域社会を創造していくことを目的としています。これまでも、ふくおか緑の党は様々な市民運動と連携して地域の運動を発展させるとともに、地方自治の確立を目指してきました。
私たちが直面する課題は気候危機対策と平和の問題です。特定秘密保護法、戦争法、安保関連3文書改訂、更に軍拡予算、自衛隊と米軍との一体化を進め戦争する国に大きく変容し、共謀罪法、デジタル関連法、重要土地規制法と監視社会化がすすみ、GX成立と原発回帰を進め、「新たな戦前」と言われるような時代が大きく後退する今、憲法の平和主義を生かして戦争に反対し、原発に頼らない気候危機対策と人権を守る運動、民主主義を取り戻す運動を強化することが求められています。危機的状況にある国政を変えるために、立憲野党と市民の共闘を進めて国政選挙に臨むとともに、自治体議員選挙においてふくおか緑の党の議員及び連携する自治体議員を増やし、地方から政治を変える活動が必要です。
ふくおか緑の党では自治体議員の複数化に取り組んできましたが、2023年度福岡市議会選挙では早良区でふくおか緑の党の議席を失いました。活動の中期的目標の軸は2027年の地方選挙において失った議席を取り戻すことです。議席を得るためには、候補者の強い意志はもちろんのこと、私たちふくおか緑の党自身の強い意志が必要です。緑の党の理念を学び直し、更に力強いふくおか緑の党にする必要があります。同時に、福岡市以外の自治体においてふくおか緑の党の議員を増やすとともに連携する地方議員を増やす取り組みが必要です。
私たちふくおか緑の党は7月30日（日）に第18回定期総会を開催し、今後4年間の活動方針として以下の6項目を確認しました。また、新しい運営体制の発表を行いました。
（1）4年後（2027年）の統一地方選挙では、早良区で福岡市議選の候補者を擁立し議席獲得をめざす。
（2）周辺自治体でもふくおか緑の党の議員を増やす。
（3）事務所は、これまでのふくおか緑の党の認知を生かすために存続させる。
（4）ふくおか緑の党の会員（正会員/協力会員（＝サポーター））・支援者・支持者を拡大する。特に、今回の選挙で繋がった若い世代と連携・共感・相互理解が深まるように、組織や活動の幅を広げる。
（5）事務局体制を強化する。
（6）市民運動と連携し、地域から政治を変える活動を進める。
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