安倍元首相が山上容疑者に銃撃され死亡した事件を契機に、政治家、とりわけ政権与党である自民党と「世界平和統一家庭連合」＝旧統一協会(以下旧統一協会とする)との関係が問われている。山上容疑者は銃撃した理由を、安倍元首相が山上容疑者の家族を崩壊させた旧統一協会に深く関与していることを挙げている。旧統一協会は霊感商法による金銭収奪、献金・勧誘行為や信者獲得手法について繰り返し違法である旨の判決が下されている反社会的組織であり、政治家が反社会的組織と関係してきたことは許されないことである。
旧統一協会及び関連組織に安倍元首相がメッセージを送るなど、政治家が関与することが、旧統一協会の違法な行為を助長してきた。また、自民党議員は関与を見返りに選挙の支援を受けているだけでなく、旧統一協会の主張と自民党憲法草案が酷似しているなどの指摘があり、旧統一協会が国政に影響を与えてきたのではないのかとの疑念が持たれている。関与した政治家の圧倒的多数は自民党国会議員であり、岸田首相は自民党との関係について実態を調査し、説明責任を果たすべきである。
７月の時事通信の世論調査では、旧統一協会と政治家の関わりについての実態解明が必要かどうかの質問に、全ての政党支持層で「必要だ」が７割を超えたとしている。また、８月のＮＨＫの世論調査では、旧統一協会と政治との関係について、政党や国会議員が十分説明しているかどうかの質問には、「十分説明している」が4％、「説明が足りない」が82％となっており、国民は旧統一協会と政治との関係について、岸田首相に説明責任を求めている。ところが、岸田首相は報道機関のインタビューに「旧統一協会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と答えている。
１２日に内閣改造したが、大臣７名、副官房長官２名、副大臣及び政務官１４人が旧統一協会と関与している。関与した議員は今後旧統一協会との関係を断つと言っているが、この間の経緯についての説明は十分とはいえない。２０１５年の旧統一協会の名称変更が認可された時の文部科学大臣であった下村議員は旧統一協会に関与していたが、名称変更の経緯について全く説明をしていない。岸田首相が、このまま反社会的組織との関係を調査せず、説明責任も果たさずに政治を続けることは、反社会的組織を容認することであり、今後も自民党のような政治倫理に反する活動を容認するということになる。
私たちふくおか緑の党は岸田首相に自民党と旧統一協会との関係について実態を調査し、説明責任を果たすことを強く求める。
２０２２年８月１３日
ふくおか緑の党運営委員会
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