安倍政権と沖縄防衛局は、玉城デニー県知事をはじめとした多くの人びとの反対の声を無視し、3月25日に辺野古沖の新たな海域に土砂投入を強行した。
私たちは、民主主義と地方自治を根底から破壊する暴挙に対し、怒りを持って抗議する。
辺野古新基地をめぐる沖縄県民の民意は、昨年9月に行われた県知事選での玉城デニー氏の圧勝で再び示された。さらに、2月に行われた県民投票においても、投票者の7割が埋め立てノーの民意を示した。それから1か月の間に知事は安倍首相と会談を持ち、改めて沖縄県民の民意を伝え、「最高裁への工事差し止め訴訟の上告の取り下げ」の用意があることを伝え、「埋め立て土砂投入の1か月程度の中止と話し合い」を求めた。しかし安倍首相は、県知事の提案を拒否し、25日には人々の抗議の中、新たに土砂投入が強行された。
工事予定海域には広大な軟弱地盤が存在することを政府も認めた。埋め立て工事の変更には県の承認が必要であり、そのためには県との話し合いは不可欠である。こうしたなかで政府が工事を強行するのは、政府みずから工事の正統性と道理がないことを認めたことに他ならない。
辺野古新基地建設をめぐる沖縄の人々のたたかいは、米軍基地が本当に必要かどうか、本土で生活する私たちこそが、日米安保の是非などと向き合い、考え抜くことが求められていることを照らし出している。「沖縄県民への同情」論ではなく、わたしたちの民主主義と生活の問題として議論していくことが真に問われている。
わたしたちは、安倍政権のこれ以上の暴走を許さない行動を継続していくことで沖縄とつながっていきたい。
2019年3月27日
ふくおか緑の党運営委員会