福岡市長選挙にあたって
ふくおか緑の党運営委員会 2018年11月4日
本日4日、福岡市長選挙が告示され、18日投開票に向けて選挙戦が始まりました。今回の選挙の争点は、「都市の成長」に優先的に投資し、市民生活の質の向上に取り組んでこなかった髙島市政を今後も支持するのか否かです。企業を誘致し企業が収益を上げれば、雇用が増え、市税収が増加し、市民は豊かになり、「成長の果実を市民生活の質の向上に使う」ことが出来るというトリクルダウンを主張しています。しかし、大企業は収益を上げていますが市民所得は下がり、市民の暮らしの負担は重くなっているのが現状です。 髙島市政２期８年において、「都市の成長」として人工島事業、「天神ビッグバン」、ウォーターフロント開発に重点的に投資されています。他方、子育て支援や障がい者支援は国の補助金付のメニュー以外には単独での事業は積極的になされず、高齢者乗車券の廃止に向けた検討や就学援助の対象を削減するなどに見られるように弱者を切り捨てています。いま、超高齢社会、人口減少社会を迎え、格差と貧困の拡大、単身世帯の増加など社会の基盤が弱体化しています。福岡市政がなすべきことは、若者支援、教育、福祉、介護など人へ投資することで持続可能な社会基盤を創ることです。それが地域に安定した雇用を産み、地域経済を活性化し、市民生活の質の向上につながります。 髙島市長は市長選挙の公約として「成長の勢いを止めてはいけない」とし、荒唐無稽のロープウェイ構想も打ち出しています。地方自治体の本旨は「住民の福祉の増進を図る」ことです。髙島市長の姿勢は地方自治体の本旨に反するものです。 以上に見られるような政策以外に、見逃してならないのは髙島市長の政治姿勢です。今回の出馬について髙島市長は、福岡市民に出馬表明するのではなく、事前に安倍・麻生両氏に「出馬意向を表明」したのでした。さらに市民からの「公開討論会への参加」呼びかけにも返事すらしないし参加もしません。また脱原発市民団体の公開質問状にも回答すらよこしていないのです。そうした髙島市長のごう慢で市民無視の政治姿勢・市政運営こそが問われています。私たちは、福岡市政を「安倍自公政権の福岡支店」として続けさせるわけにはいきません。今回の市長選は、福岡市民が市民のための福岡市政へと転換させていくその一歩です。 私たちは高島市政が継続されことに強く反対することを表明します。