【声明】名護市長選を受けて…今後も新基地建設反対の運動を粘り強く進めていこう！
- 広報部
- 2018年2月5日
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昨日2月4日投開票の名護市長選において、辺野古新基地建設反対の現職・稲嶺進氏は三選を果たすことができませんでした。
非常に残念な結果でした。「オール沖縄」のみなさんを始め、カンパや現地で支援をされた皆さんに感謝します。
当選した渡具知氏は辺野古を争点化せず、経済振興を前面に打ち出す戦術を取りました。沖縄タイムスなどが行った出口調査では、辺野古移設「反対」が64.4％、琉球新報社などが行った電話世論調査でも「反対」が53.0％、「どちらかといえば反対」が13.0％という数字が出ており、名護市長選の結果をもって新基地が容認されたとは決して言えません。
また、前回選挙では自主投票だった公明党が渡具知氏を推薦するにあたって結んだ政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」とあり、選挙公約でも「県外・国外移転」としています。
沖縄の人々は、今後も辺野古新基地建設反対の運動を展開していくことでしょう。
問われているのは「本土」の私たちです。
私たちふくおか緑の党は、今後も「オール沖縄」に連帯し、新基地建設反対の運動を粘り強く進めていくとともに、日米安保条約の解消をはじめ、憲法9条の精神に則った平和を実現していくために努めてまいります。
ふくおか緑の党 運営委員会