多くの傍聴の皆さんに感謝します
2月17日（月）に開会された福岡市議会は3月25日（水）に閉会しました。今議会には、特に自衛隊への名簿提出問題で多くの市民の皆さんが傍聴に詰めかけて頂いたことにお礼を申し上げます。
＊真の地方自治が問われた予算議会
さて、今年の予算議会は新型コロナウイルス感染症の拡大により会期が3分の2に短縮される異例の議会となりました。
安倍首相が2月27日（木）夕刻、根拠もなく小中高校および特別支援学校の全国一斉休校の要請を出し、髙島市長は阿吽の呼吸で約１時間後には一斉休校を決めました。議長が議会へ会期短縮の協力を要請したのは26日（水）。27日（木）午前に代表者会議で短縮を決めました。当初3月予算議会は3月2日（月）から再開される予定であったため、議会運営委員会の開催の時間が必要なことから27日（木）には結論を出さねばならない状況でした。
28日（金）の議会運営委員会では関係局に対する質問を短縮する意見も出されましたが、さすがに議会としての合意にはなりませんでした。しかし、与党会派にはそのような動きが見え、また緊急時として会期短縮が必要だったのか議会の在り方としては問題を残したと言えます。
今回のような非常時に議会としてどのような行動を取るべきであったかの検証が必要です。市長部局は、新型感染症が世界的に拡大し始めた時点、少なくとも1月24日（金）に感染症危機管理対策本部が設置された後には、適宜市の現状と対応について議会に報告の場を持つべきであったと考えます。FAX等の連絡ではなく、代表者会議ないし常任委員会等の議会への報告の場があれば、会期の問題や予算措置についても検討が出来ていたと考えられます。
改めて経緯を見ると、2月26日（水）の時点で髙島市長は安倍首相と事前に確認を行い、27日（木）には市長および関係局で準備・検討していたと考えられ、議会軽視の状況にあったということです。これは二元代表制の対極に位置する議会が機能していなかったことの証左でもあります。
共産党が会期中開催された代表者会議で調査特別委員会設置を申し入れましたが、感染症危機管理対策本部が設置された時点で会派として調査特別委員会設置を申し入れるべきであったと私自身深く反省するところです。自衛隊の名簿提供問題を見ても、いま問われているのは地方自治であり、二元代表制の対極にある議会が機能していないという問題です。
＊「予算組み替え」についてー新型コロナウイルスと経済・生活危機
福岡市は安倍首相の根拠なき一斉休校要請に阿吽の呼吸で3月2日（月）から一斉休校を実施しました。
一斉休校実施以来、子どもや保護者、学校給食事業者や留守家庭子ども会指導員、教職員に大変な困難と混乱が生じ、多くの市民は収入が激減し、中小事業者などは倒産の危機に陥るなど経済的に甚大な影響が出ていました。更に新型コロナウイル感染症はパンデミックとなって物流や人流が遮断され、世界経済および日本経済はリーマンショックを超えるような大不況の様相が見えきました。企業倒産や事業縮減による雇用不安や収入の激減など経済や市民生活に深刻さが増し、政府も雇用対策や生活支援、企業融資などの対策を検討しはじめています。
髙島市長は3月13日（金）に安倍首相に対策を提言しましたが、福岡市の2020年度予算案は変更しないまま議会に上程されました。共産党から福岡市として独自の緊急対策を執ることを求めて「予算の組み替え動議」が出されました。私は組み替え動議に賛成の立場から質疑を行いました。
今回の新型感染症による市民生活および経済活動の影響は甚大であり、長期化するおそれがあると考えられます。また、税収が激減することが考えられ、緊急な対応が必要であることと多額の対策費を要することを勘案すれば、予算の組み替えを速やかに行い、その後の状況を見て適切な時期に補正予算を組む必要があると意見を述べました。
＊自衛隊への名簿提供撤回を求めてー市民との更なる連携
髙島市長がこれまでの福岡市の方針を転換して、18歳・22歳の若者の個人情報を一括して自衛隊に提供しようとする姿勢に対して、一貫して撤回を求めて発言してきました。23日の予算委員会総会および25日の本会議において、多くの市民の傍聴者とともに、市民局・市長を追及しました。今議会で撤回を勝ち取ることはできませんでした。髙島市長は、4月から市民周知を開始し、6月には自衛隊・防衛省に名簿を提供しようとしています。わたしは、引き続き撤回を求める市民とともに実現をめざします。
＊市民の生活を守るために！
以上のように、今議会は新型コロナウイルスの感染拡大というなかで開かれました。感染拡大防止のために福岡市として何ができるのか、また感染拡大によって市民の生活が窮地に陥っており、同時に中小・自営業者が経営の危機にあるなかでその対策をいかに細やかに実行していくのかが問われましたが、残念ながら髙島市長と議会の多数派には危機意識と対策もないことが明らかになりました。
これからも引き続き市民の生活を守るために活動していきます。皆さんのご支援をお願いします。
