九州防衛局へ抗議・要請行動
- 広報部
- 2017年12月28日
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暮れも押し迫った12月27日の午後4時前、九州防衛局が入る合同庁舎の1階ロビーに約30名の市民が集まり、防衛局への抗議・要請行動が行われました。その目的は今月沖縄の普天間飛行場所属の米軍ヘリCH53の窓が小学校校庭に落下した事故への抗議と、辺野古新基地建設中止や、沖縄米軍基地の撤去、さらには自衛隊基地機能の強化やオスプレイ配備反対の要請でした。しかし、九州防衛局当局は、「辺野古アクション・福岡」を窓口とした交渉での「部屋を用意する」を反故にして、ロビーで対応するというものでした。
防衛局の言い分は「参加者の名簿提出を求めたが、市民団体が応じなかった」というものでした。さらに曰く「誰が参加するのかわからない中、部屋で応じるのは、現場の安全が確認できない」という身勝手な言い分でした。さらに「要請への回答はしない。受け取るだけ」という居丈高の態度でした。参加者はそれぞれ、「市民の声に誠実に対応しないはおかしい」「寒いロビーで立たせて対応するのが防衛局の姿勢か？」などなど口々に問い質しました。
「30分間だけ」という当局のかたくなな姿勢に対し、沖縄の現状や米軍の超法規的な行動、安倍政権の軍事大国化を批判する参加者の声に押されて、団体・市民からの要請書を受け取りました。
「辺野古アクション・福岡」提案の要請書には9団体と200を超える個人の賛同がありました。
また、ふくおか緑の党も、
１．同型機の即時飛行停止、米軍機の生活圏上空の飛行や訓練を禁止すること
２．米軍普天間飛行場を運用停止し、辺野古米軍新基地建設工事を直ちに中止すること
３．日米安保条約を解消すること
４. 垂直離着陸輸送機オスプレイの全国での運用を即時停止すること
を柱にした要請文を手渡しました。
九州防衛局は、市民の声に真剣に耳を傾けるべきです。次回から、防衛局の一室を用意して市民と防衛局との対話の席を設けるよう要求します。
2017年12月27日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
防衛大臣 小野寺五典 様
ふくおか緑の党
福岡市早良区有田5-17- 7
米軍ヘリ窓落下事故についての抗議および要請
目下、度重なる事故を起こした米軍普天間飛行場所属の輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅについて、米軍が飛行再開を決め、日本政府が18日にそれを容認し飛行が再開されたとの報道がなされています。 去る12月13日午前10時過ぎ、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に、普天間飛行場所属の米軍輸送ヘリＣＨ５３の重さ7.7キロの窓が落下、校庭にいた児童が負傷する大事故を起こしています。7日にも同型機の部品が緑ヶ丘保育園に落下したばかりでした。また同型機は今年10月には高江の集落に墜落・炎上するなど、住人の命を奪いかねない危険な状態であることは一目瞭然です。 米軍は同日に落下事故について小学校へ謝罪しましたが、納得できる安全確保策が示されたとは到底言えず、飛行再開を容認した政府の姿勢を強く抗議し、下記のとおり要請いたします。
記
１．同型機の即時飛行停止、米軍機の生活圏上空の飛行や訓練を禁止すること この国に暮らす人々の国民の生命、財産を守ることは国の義務です。今回の事故は、一歩間違えば多くの児童の命に関わる重大な事故につながりかねず、これを原因究明と具体的な解決策の提示もないまま容認することは言語道断です。同型機の即時飛行停止を求めます。 また、度重なる米軍機の事故により住民は今も事故の不安に怯え生活しています。同時にその事故の危険に晒されている状態であるといえます。従って米軍機の生活圏上空の飛行や訓練の禁止を強く求めます。
２．米軍普天間飛行場を運用停止し、辺野古米軍新基地建設工事を直ちに中止すること そもそも1879年に沖縄は強制的に日本に併合され、国内植民地として差別的な状況にあった歴史を経て、壮絶な地上戦を経験しました。また、1945年から米軍による支配と住民の土地を収奪して基地建設が始まり、日本政府とアメリカ政府によって人権が蹂躙されている状態が一世紀以上も続いています。 現在においても在日米軍専用施設の約70％が集中する現状そのものが、沖縄差別の最たるものであると言えます。しかもそれらを決定する場に沖縄は一度も参加したことがありません。沖縄の民意は選挙の結果をもって明確になっているにもかかわらず、日本政府は抗議する人々を暴力的に排除してまで辺野古新基地や高江ヘリパッドの建設を強行しているのが現状です。 沖縄の基地集中については、国連の人権理事会特別報告者ビクトリア・タウリ・コープス氏は2015年に、県庁で翁長雄志知事と会談し、沖縄の米軍基地を視察する感想として「基地の集中する状況は差別的だ」と語っています。 これらは明確に日本国憲法第13条〈すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。〉、第14条〈すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。〉、第21条〈集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。〉などに反しています。21世紀における法治国家として大いに恥じるべきことです。 普天間飛行場は、住民の生活圏に隣接しています。このように危険な普天間飛行場は即時に運用停止すべきです。 また、たとえ辺野古に移設しても、事故の危険性が消えるわけではありません。そもそも沖縄に基地が集中していること自体が極めて不当なことなのです。 辺野古米軍新基地建設が強行されている大浦湾には、約5800の生物種が生息し、そのうち260は絶滅危惧種に指定されており、貴重な種が豊かな生態系にあります。サンゴ礁やウミガメやジュゴンが生息する海を受け継ぎ、未来世代に渡していくことは国の責任でもあります。 米軍普天間飛行場を即時に運用停止するとともに、辺野古米軍新基地建設工事を直ちに中止することを求めます。
３．日米安保条約を解消すること 軍隊と基地があることによって引き起こる被害は、「日米同盟」という超憲法的体制に起因し、よりその問題を複雑化させているとも言えます。このような日米安保条約は即座に解消し、米国とはあらためて平和友好条約を結び、米国追従状態を脱して近隣諸国との対話による信頼回復に努めながら、軍事的緊張を緩和していくことを求めます。
４. 垂直離着陸輸送機オスプレイの全国での運用を即時停止すること 米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの事故率は、今年8月末時点での10万飛行時間当たりの重大事故率2.97となっており、配備前の2012年10月に日本政府が公表した事故率1.93の約1.5倍、また、海兵隊機全体の事故率も上回っていることが毎日新聞の取材により分かっています（2017年10月30日）。 日本政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆る実状である以上、全国への配備はおろか、運用自体を停止すべきです。 いま全国各地でオスプレイの訓練が行われ、隣県の熊本県の陸上自衛隊大矢野原演習場（山都町）でも訓練が行われたばかりです。夜間飛行などで住民に多くの不安を与えており、怒りの声があがっています。安全性が保証されず、戦争を想定したオスプレイは不要です。オスプレイの即時運用停止を求めます。そして防衛省が進めている佐賀空港へのオスプレイの配備を撤回することを求めます。
さいごに 沖縄では、様々な意見があるとはいえ多くの人が合意しているのは、普天間基地の代替施設として辺野古の新基地建設を許さないというものです。 民主主義は、様々な意見が存在することが当たり前です。健全な社会において、何か物事を決定するとき、対話や討論といった民主的過程を通じてのみ、合意に達することができます。そんな当たり前のことですら蔑ろにされ、合意形成プロセスすら経 ずに押し付ける、という行為は暴力以外の何物でもありません。なによりもそのことにより命を危険に晒され、平和で健康的な生活すら享受できない人々が居ることを黙認するのであれば、この国はもはや民主主義国家ということすらできません。当然のこととして、この国で暮らす人々の生命を第一とした政治を行うことを強く願ってやみません。
以上